COVID-19:1月14日時点で知っておくべき新型コロナウイルス感染症のパンデミック情報

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  • この日次まとめでは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに関する最新ニュースや動向をお届けするとともに、情報を得て身を守るためのヒントやツールをご紹介します。

  • 主なニュース:バイデン次期大統領の経済計画、パンデミック2年目は「さらに厳しくなる可能性」、欧州各地で制限措置を延長・導入。

1. COVID-19が世界に及ぼしている影響

ジョンズ・ホプキンス大学コロナウイルス・リソースセンターによると、世界のCOVID-19累計感染確認者数は9,230万人を超えましたジョンズ・ホプキンス大学コロナウイルス・リソースセンター。確認された死者数は197万人を超えています。

キューバでは、COVID-19の1日当たり新規感染者数が過去最多を6日連続で記録し、昨日は550人に上りました。政府は、学校のさらなる休校や公共交通機関の運行停止など、制限措置を強化して対応しています。

ポルトガルは新たなロックダウンを発表しました。昨年3月と4月に実施されたものに似ていますが、学校は開校を続けます。

今年上半期に見込まれていた企業収益の回復は、複数の国で制限措置が景気回復への期待を損なうなか、先送りされつつあると投資銀行は述べています。

世界の消費動向も今年上半期は引き続き低迷するだろうと、ユニリーバの最高経営責任者(CEO)がロイターに語りました。

デンマークはロックダウンを延長しました。COVID-19、特に感染力の強い変異株の拡大を抑えるため、少なくともさらに3週間続けます。

世界銀行のデビッド・マルパス総裁は、パンデミックによる経済危機と保健危機への各国の対応を支援するため、債務削減の取り組みを後押しするよう民間部門に呼びかけました。

チェコ共和国プラハの診療所が、介護施設や高齢者向け施設でCOVID-19ワクチンの接種を行う移動チームを立ち上げました。

2. バイデン次期大統領の経済計画、COVIDからの回復に重点

ジョー・バイデン次期大統領は本日、議会に働きかけ、パンデミックへの即時の「救済」策を実現した後、医療やインフラなど、より幅広い「回復」策に取り組む予定だと、同政権の経済担当トップ顧問が昨日述べました。

新たな民主党政権で国家経済会議(NEC)の議長に就任するブライアン・ディーズ氏によると、バイデン氏は二本立ての経済計画を提示します。

第一の「救済枠」には、パンデミックによる景気後退を乗り切るための米国民への給付が含まれ、第二の柱は長期的な回復計画となります。

「次期大統領から聞くことになるのは、救済という課題に取り組むための力強い取り組みです。同時に、回復に向けた投資に着手する必要性も示すでしょう」とディーズ氏は述べました。

COVID-19から生じる新たなリスクに対処するため、世界経済フォーラムは何をしているのでしょうか?

3. パンデミック2年目は「さらに厳しくなる可能性」

世界保健機関(WHO)健康危機プログラムのエグゼクティブ・ディレクター、マイク・ライアン博士は昨日、COVID-19パンデミックの2年目はさらに厳しくなる可能性があると述べました。

「私たちはこのパンデミックの2年目に入ろうとしています。感染の動態や、現在見られるいくつかの問題を考えると、さらに厳しくなる可能性もあります」と、同氏はソーシャルメディア上のイベントで語りました。

多くの国で感染者数が急増し続けています。Image: Our World in Data

同組織によると、先週は世界で新たに500万人の感染が報告されました。

「北半球、特に欧州と北米では、季節特有の条件が重なる、いわば『パーフェクトストーム』が見られます。寒さ、人々が屋内で過ごすこと、社交の機会の増加など、さまざまな要因が重なり、多くの国で感染拡大を促しています」とライアン氏は述べました。

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