世界の財政支援は現在約9兆ドルに上るとIMFは述べている。
この数字は、以前の推計より1兆ドル増加している。
直接的な予算支援は、現在、世界全体で約4.4兆ドルと推計されている。
各国政府は、パンデミックへの対応として人々を守るため、迅速かつ大規模な緊急支援策を打ち出してきた。当機関は2020年4月にこれらを測定し、Fiscal Monitor各国が取り組みを強化するにつれ、数値を更新している。
では、世界の財政支援は現在どの水準にあるのか。
合計は約9兆ドルで、約1か月前の推計より1兆ドル多い。内訳は次のとおりである。直接的な予算支援は現在、世界全体で約4.4兆ドルと推計されており、さらに公的部門による追加の融資および出資、保証、その他の準財政的措置（公営企業の非商業的活動など）が、さらに4.6兆ドルに上る。
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上方修正は主に、パンデミックによる経済的打撃がより深刻であることが明らかになるにつれ、各国政府が第2波の措置を講じたことによるものである。
例えば、米国は4月23日に4,830億ドルの追加財政パッケージを承認した。日本は4月20日に、条件付きだった現金給付制度を全世帯対象の制度へと改め、家計に対して830億ドルの追加支援を提供した。一方、フランスと韓国は、家計支援のための給付などの追加措置を導入した。
4月と同様に、主要20か国（G20）の先進国および新興市場経済が、世界の財政支援の大部分（8兆ドル）を占めている。G20諸国の歳入・歳出措置の合計は、平均で国内総生産（GDP）の4.5%に相当し、世界金融危機時よりも大きい。
財政措置には様々な形態があり、予算および債務への影響もそれぞれ異なる。
推計は、裁量的な歳入・歳出措置に焦点を当てているが、可能な範囲で税金および社会保険料の繰延べは除外している。これらを除外するのは、将来（場合によっては同一会計年度内）に徴収される歳入の一時的な先送りを伴うためである。また、推計には、政府のバランスシートに直ちに影響を与える融資および出資の提供と、将来的に保証が履行を求められた場合に政府がリスクにさらされる保証を、別個に分類して含めている。
IMFは、COVID-19パンデミックに対応した各国の財政支援について、今後も適時に最新情報を提供していく。各国固有の措置についての詳細は、Fiscal Monitorのこちらで確認できる。また、パンデミック対策としての財財政、金融、通貨政策を含む、各国のより広範な政策については、IMFの政策トラッカーで詳しく知ることができる。
Paul Elger、Susan Yang、Yuan Xiangが Fiscal Monitor に携わり、本ブログに寄稿した。
