上位50か国は、パンデミック後の回復のために推計14.6兆ドルを拠出することを約束している。
そのうちグリーン施策に向けられているのは5分の1未満であると、オックスフォード大学の報告書は指摘している。
報告書は、雇用創出などの短期的な進展と、経済の脱炭素化などの長期的なプロジェクトのバランスを政府が取る必要性を強調している。
世界の上位50か国は、パンデミック後の回復策に数兆ドルを支出することを約束しており、その総額は14.6兆ドルと推計される。これらの資金は雇用の保護と創出に役立つ一方で、環境も優先課題とすべきである。各国の経済刺激策のパッケージのうち、どれが環境保護に最も貢献しているかを調査した研究によると、そのように指摘されている。
より良い回復に向けて？
報告書「Are We Building Back Better?」は、国連開発計画、国連環境計画、国際通貨基金の支援を受けるオックスフォード大学のグローバル回復観測所によるもので、100%グリーン回復投資の計画を示した国はトルコの1か国のみであることが明らかになった。
2020年に世界の上位50か国が発表した14.6兆ドルの支出のうち、1.9兆ドル（13%）が長期的な「回復型」施策に振り向けられた。長期支出のうち3,410億ドル（18%）はグリーン施策向けであった。
最も成果を上げている国と最も成果が低い国を示す象限では、デンマーク、フィンランド、ドイツ、ノルウェーなど、北欧の複数の経済国が好例として挙げられている。石炭の大量消費国であるにもかかわらず、ドイツは現在、経済的補償の提供を含め、石炭火力発電所の廃止計画を進めている。
報告書の執筆者は、トルコの回復支出を「称賛に値する例外」と評しており、視覚的な制約のためグラフ上では「正確に表現されていない」としている。
お金の問題
高いパフォーマンスを示す国の大半が先進国であるのは偶然ではない。報告書は、「高い金利と既存の債務制約が、多くの新興市場国および開発途上国の回復努力を妨げており、その結果、グリーン回復支出の大部分が、借入コストの比較的低い少数の先進国に委ねられている」と述べている。
報告書は、欧州では回復支出が潜在的なグリーン投資機会の多くを逃しており、さらなる取り組みの余地が確かにあると示唆している。「全支出の2.5%、回復支出の18%のみが温室効果ガス排出の削減につながる可能性が高い」と報告書は述べている。
雇用創出などの目に見える短期的な進展と、経済の脱炭素化などの長期的なプロジェクトとの間の緊張関係が、グリーン機会を逃した理由として挙げられた。しかし報告書によると、多くのグリーン・インフラプロジェクトには、大きな雇用創出の可能性がある。
「新たな再生可能エネルギー発電能力に加えて、送電、配電（スマートグリッドを含む）、およびエネルギー貯蔵ソリューションへの投資も、大きな効果をもたらす可能性がある。これらの投資による雇用機会は、特に短期的には、従来のエネルギー施策と比べて大きくなり得る。」
報告書はまた、グリーン投資機会の存在は国によって大きく異なると指摘し、世界の一部地域で行われている前向きな取り組みを強調している。
フランス
断熱、暖房、換気を含む大規模なエネルギー効率化施策。
賃借人のエネルギーコストを削減することを目的とした施策で、賃貸人、社会住宅、公共建築物を対象とする。
デンマーク
低所得層のコミュニティを対象とした施策
窓や石油バーナーの交換を含む、公営住宅のエネルギー効率改修
パキスタン
大規模な植林事業が進行中
女性および脆弱な立場にある集団を対象とした、力強い雇用施策
中国
大気汚染の削減が主要な重点分野
水質汚染および土壌汚染の防止のために講じられている追加的な措置
