ラテンアメリカでは、人口の約3分の2がインターネットを利用できる。
専門家は、新型コロナウイルスのパンデミックを機に、政府が貧困地域の都市部におけるデジタル格差に対処することを期待している。
コロンビアがロックダウンの8週目に入るなか、街頭で物を売るルイス・ドゥアルテさんは、授業がオンラインに移ったことで、10代の娘が学年を終えられないのではないかと心配している。
「家にはコンピューターがありません」とドゥアルテさんは語った。生計を立てるため、首都ボゴタのスーパーマーケットの外で手作りのマスクを売っている。
「使えるインターネット接続はスマートフォンだけで、データ通信ができるときに限られます。娘は何カ月も学校に通えていません」と、トムソン・ロイター財団に語った。
ユニセフによると、新型コロナウイルスの流行を抑えるための休校措置によって、ラテンアメリカとカリブ海地域でも同じ問題が広がっている。1億5,400万人を超える子どもたち、在籍者の約95％が教育を受けられなくなり、その多くはオンライン学習の手段もない。
「すべての子どもに大きな学習の遅れが生じます。しかし、脆弱な立場にある子ども、すでにリスクにさらされている子どもは、学校に戻れないかもしれません」と、国連児童機関の地域教育アドバイザー、マルガレーテ・サックス＝イスラエル氏は述べた。
「デジタル格差」――コンピューターやインターネットを利用できる人と、利用が限られている、あるいはまったく利用できない人との隔たり――は、農村部と都市部の間に存在することがよく知られている。
しかし、ラテンアメリカ各地の隔離措置によって、地域の大都市内にも、裕福な地区の住民と広大なスラムに暮らす人々との間に、深刻なデジタル格差があることが明らかになった。
「インターネットを利用できない人々がいます。第一に、適切な（デジタル）インフラがない非正規居住地に暮らしているためです」と、マドリードを拠点とする建築家で都市コンサルタントのイグナシオ・アルカルデ氏は述べた。
「第二に、こうした人々は脆弱な立場にあり、インフォーマル経済に頼っているため、アクセス料金を払えないのです」と、住宅・都市開発機関である国連ハビタットの上級準専門家でもあるアルカルデ氏は付け加えた。
都市問題の専門家は、ロックダウンをきっかけに、当局が手頃な価格のインターネット接続を、水道や下水道のように都市が提供すべき基本的な権利・サービスと捉え、行動に移すことを期待している。
「デジタル接続は……私たちの生活の一部です。市内の地域によって適切なデジタル接続がないという状況は、あってはなりません」と同氏は述べた。
開発の格差
エルサルバドルでは、大学生がインターネットに接続するため木に登る姿を捉えた写真が4月、オンライン授業を受けるための行動としてソーシャルメディアで拡散した。これを受け、ナジブ・ブケレ大統領はツイッターで、学生に無料のインターネットを提供すると申し出た。
新型コロナウイルスのパンデミックは、教育にとどまらず、都市住民のデジタル格差も悪化させている。
都市問題の専門家によると、インターネットを利用できなければ、隔離期間中の生活を支えるために多くの政府が提供している経済支援を、貧困家庭が受けるのは難しい。申請にはオンライン登録が必要な場合が多いためだ。
ロックダウンによって、誰もがつながっていることがいかに重要かが明らかになりました。食料の購入、医師への相談、通学、互いに連絡を取り合うことなど、あらゆる場面で必要です」と、国連貿易開発機関（UNCTAD）の技術部門責任者、シャミカ・シリマン氏は述べた。
「デジタル格差が開発の格差に変わるには時間がかかると思っていました。しかし、新型コロナウイルス感染症によって、それがどれほど急速に現実になりつつあるかが分かりました」と、ジュネーブからの電話取材で同氏は語った。
シリマン氏によると、ラテンアメリカでは人口の約3分の2がインターネットを利用できる。
しかし、この数字の陰には、国ごと、また国内でも大きな格差がある。シリマン氏によると、インターネット利用者の割合はニカラグアの25％からチリの80％まで幅がある。
ラテンアメリカの大半の政府はすでに、デジタルインフラを拡充し、より多くの人々を接続するための開発計画を策定している。
ここ数十年、デジタル格差への取り組みは主に、農村部へのインターネット普及、学校へのWi-Fi対応タブレットの導入、公共空間での無料インターネット提供に重点を置いてきた。
都市問題の専門家は今、パンデミックを機に、政府が貧困地域の都市部におけるデジタル格差に対処することを期待している。
専門家によると、より多くの人々をオンラインにつなぐうえで、市当局が直面する主な課題の一つは、貧困層のインターネット利用料を引き下げることだ。とりわけカリブ海地域ではそうだ。
「多くの国では、貧しい人ほど月収に占めるインターネット料金の割合が高くなることが分かります」とシリマン氏は述べた。
基本的な権利か？
世界の半数は依然としてインターネットにつながっていない。国連のインターネット・通信機関である国際電気通信連合によると、後発開発途上国ではオンラインの人は10人中わずか2人だ。
世界銀行は、続くパンデミックによって、接続性が「公共財」であることが示されたと述べている。
感染拡大を受けて、一部の国では地方自治体も、より多くの人々をオンラインにつなげる取り組みを進めている。
今月初め、ボゴタ市長は新たな都市開発計画を発表した。そこには、2024年までに子どものいる10万世帯をインターネットに接続する計画が含まれている。
ブラジルのレシフェ市では、市長が、隔離期間中も子どもたちが学習を続けられるよう、スマートフォン2,500台を購入すると約束した。
また、ユニセフのサックス＝イスラエル氏によると、ペルー政府はロックダウン中も子どもたちが学び続けられるよう、Wi-Fi対応タブレット85万台に1億6,500万ドルを支出している。
ブラジル、コロンビア、アルゼンチンを含む地域の多くの国は、休校の影響を受けた子どもたちのために、オンライン学習プラットフォームやデジタル図書館を拡充した。
通信会社も、利用者に料金を請求せずにインターネットの速度と容量を高める役割を果たしている。
例えばペルーでは、世界銀行によると、通信規制当局が料金未払いを理由とするサービス停止を禁じる政令を出す計画だ。
しかし、多くの国ではインターネット接続が依然として「ぜいたくなインフラ」と見なされています」とシリマン氏は述べた。
「UNCTADにとって、接続性は同じように優先事項です。そして今、その理由が分かります。新型コロナウイルス感染症の後、政府がこの現実に目を向けることを期待しています。」
「考え直す機会」
パンデミックの影響で、多くの都市がインフラの見直しを進めている。今後の感染拡大を抑えうる、より地域に根ざした暮らしを促すためだ。これを機に、誰もがインターネットを利用できるようにする機会が生まれているとアルカルデ氏は述べた。
渋滞と深刻な大気汚染に悩むラテンアメリカの大都市では、ソーシャルディスタンスが続くなか、「分散型の地区から成る都市」を促す都市計画が広がる可能性が高いと、同建築家は指摘した。
その一環として、貧困地区にコンピューターとインターネットを備えた地域図書館を建設し、住民が簡単に無料でオンラインを利用できるようにすることが考えられる。
コロンビア第2の都市メデジンは、すでにこの方法を取り入れており、ここ数十年で数億ドルを投じ、スラム地区に医療・教育サービスを届けてきた。その中には、無料でインターネットを利用できる図書館も含まれる。
「大都市がいくつもの核、つまり必要なものがすべてそろった地区の連なりとして形づくられると想像してみましょう……新型コロナウイルスは、考え直す機会です」とアルカルデ氏は述べた。
