ブラジルでは、科学への懐疑論と政治的教条主義が、COVID-19をめぐる議論を汚染している。
ブラジルの貧困は、この4年間で33％増加した。
公衆衛生の専門家は、社会的不平等に取り組む緊急の必要性を強く訴えなければならない。
「馬鹿げた考えに思えるかもしれないが、ペストと闘う唯一の方法は、良識をもって行動することだ。」――アルベール・カミュの1947年の小説『ペスト』に登場するリウー医師。
COVID-19危機は、世界的な協力の前向きな事例をいくつか生み出している一方、多くの亀裂を露呈させ、憂慮すべき傾向も明らかにしている。被害が特に深刻なEU加盟国の一部では、近隣諸国から連帯が得られていないとの認識から、不満の声が上がっている。米国の一部の州は、価格上昇を招く個人用防護具（PPE）や医療機器をめぐり、互いに競り合っている。
米国では、緊急を要する公衆衛生上の決定が、政治的党派対立に巻き込まれている。ブラジルでは、科学への懐疑論と政治的教条主義が、COVID-19をめぐる国内の議論を汚染している。世界各地で、封じ込めを目的とした地域社会の隔離や国境閉鎖が、部族主義や外国人嫌悪を助長するのではないかという正当な懸念がある。市民的自由の停止が権威主義を勢いづかせるのではないかとの不安があり、世代間の疑念や分断が世界的に深まることも懸念される。年齢差別が横行している。
今後数十年にわたり、私たちが集団として何をしたか、あるいは何をしなかったかが議論されるだろう。しかし、すでに明らかな教訓もある。最も重要なのは、COVID-19の時代に極端な不平等は誰にとっても機能しないということだ。最も恵まれた人々でさえ、感染症から身を隔離できるほど高い壁を築くことはできない。その壁が国内にあろうと、国境を隔てていようと同じだ。19世紀の公衆衛生の専門家が住宅と衛生設備の緊急改善を強く訴えたように、21世紀の公衆衛生の専門家は、社会全体の福祉という同じ理由から、社会的不平等に取り組む緊急の必要性を強く訴えなければならない。さらに、その取り組みは世界規模でなければならない。
COVID-19は今、発展途上国へ急速に広がっている。特有の事情と潤沢な金融準備を持つ中国を除けば、ブラジルは最前線に立つことになった初の主要新興経済国である。状況は異なり、困難を伴う。1980年代にデータが得られるようになって以来、ブラジルは一貫して世界で最も不平等な国々の一つに数えられてきた。それでも、ブラジルの所得格差は2019年第4四半期に19四半期連続で拡大し、同国史上、記録された中で最も長く続く傾向となった。
経済学者のマルセロ・ネリは、2014年から2019年にかけて、労働ブラジル人口のうち最も貧しい半数の所得が17.1％減少した一方、最富裕層の1％の所得は10.1％増加した。ブラジルでは、すでに最富裕層の5％が、残る人口の95％と同額の所得を得ている。ブラジルの貧困は、この4年間だけで33％増加した。この期間に、スイスの総人口に匹敵する630万人のブラジル人が貧困層に加わった。
所得を得る活動を控え、家にとどまり、社会的距離を保つよう求める指示は、不安定な生計を立て、人口密度の高い地域社会の中で、複数世代が暮らす混み合った世帯に住む数千万人のブラジル人には現実味がない。COVID-19は、所得、住居、食料の脆弱性、脆弱なインフラ、劣悪な統治、そしてあまりにも多くの場合、犯罪的な恐喝が横行する環境に重なって到来している。
ブラジルのルイス・エンリケ・マンデッタ保健相は、近年の厳しい予算削減ですでに疲弊している同国の脆弱な医療制度が、4月末までに崩壊するとの見通しを示した。同氏はこう述べた。「お金があっても、民間の医療保険に加入していても、裁判所命令があっても、あなたのための場所は、もうありません。」
応用マクロ経済学センターとジェトゥリオ・ヴァルガス財団の論文によると、ブラジルの国内総生産は2020年に4.4％縮小する可能性がある。国連開発計画（UNDP）は、COVID-19による発展途上国の所得損失が2,200億ドルを超えると予測している。国連の貿易・開発機関（UNCTAD）による新たな分析では、一次産品輸出国は今後2年間で、海外からの投資が2兆～3兆ドル減少すると予測されている。
UNDPはこう述べた。「世界人口の推定55％が社会保障を利用できない中、こうした損失は社会全体に波及し、教育、人権、そして最も深刻な場合には基本的な食料安全保障にも影響を及ぼすほか、栄養状態にも影響する。」
何十年もの間、保健政策の関係者は、エビデンスに基づく行動を強く求めてきた。当然ながら、それは科学界の合言葉となった。今求められるべきは、エビデンスに基づく政治である。実証データは存在する。極端な不平等は、社会のさまざまなレベルで大きなコストを伴う機能不全を引き起こすこと、誰にとっても有害であること、是正できること、そして是正による恩恵は広く共有されることが、私たちには分かっている。
より平等な社会は結束力と生産性が高く、暴力や不安が少ないことが分かっている。不平等の縮小は市場への攻撃ではなく、市場を守ることだ。COVID-19危機は、こうした措置の必要性に劇的な切迫感を加えている。
先進国がCOVID-19に関連する課題を相応以上に抱えているのは明らかだが、国内の懸案に追われる中で、世界市民としての責任を犠牲にしてはならない。UNDPによると、「国際社会の支援がなければ、発展途上国は、これまでの成果が大幅に後退する危険にさらされる。過去20年間の成果が失われ、命が失われないとしても、権利、機会、尊厳を失う形で、ひとつの世代全体が失われかねない。」
COVID-19は、私たちが相互につながっていることを浮き彫りにしている。目の前の課題と今後の課題の双方に対応するため、強固な集団的行動が急務である。また、世界の公衆衛生の枠組みを包括的に再定義しなければならない。
