世界の人々の大多数は、各国政府が経済の再建よりも命を救うことを優先するよう求めているという、世界的な総意が示されている。
13,200人を超える回答者の67％が、次の意見に賛同した。「政府の最優先事項は、経済の回復が遅くなるとしても、できるだけ多くの命を救うことであるべきだ。」
「人々の安全を守るためにあらゆる予防策を講じるよりも、政府が雇用を守り、経済を再開することの重要性が高まっている」という意見を支持したのは、わずか3分の1だった。
新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるための措置で打撃を受けた経済の再開に向けた動きよりも、命を救うことを各国政府に優先してほしいと考える人が世界の大多数を占めることが、世界規模の調査で明らかになった。
20年にわたり主要な機関に対する信頼について数万人を調査してきた「エデルマン・トラスト・バロメーター」の最新結果は、パンデミックの影響を受けた人々の間で「ロックダウン疲れ」が広がっているという見方に疑問を投げかけている。
4月15日から4月23日にかけて実施された調査で、13,200人を超える回答者の67％が、次の意見に賛同した。「政府の最優先事項は、経済の回復が遅くなるとしても、できるだけ多くの命を救うことであるべきだ。」
「人々の安全を守るためにあらゆる予防策を講じるよりも、政府が雇用を守り、経済を再開することの重要性が高まっている」という意見を支持したのは、わずか3分の1だった。
米国の広報会社エデルマンが実施したこの調査は、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、日本、メキシコ、サウジアラビア、韓国、英国、米国での現地調査に基づいている。
日本の回答者の約76％が、経済よりも公衆衛生を優先すべきだと答えた。一方、感染が昨年末に初めて確認された中国では、同様の回答はわずか56％だった。中国では先に厳格なロックダウンを実施し、現在の新規感染者は1日あたりわずか数人となっている。
カナダ、英国、フランスでは、回答者の70％以上が健康上の懸念を優先することに賛成した。米国では、ロックダウン反対の抗議活動がドナルド・トランプ大統領に後押しされたケースもあり、この割合は66％だった。
「保健危機と経済危機という2つの危機が同時に起きているため、状況は複雑です」と、エデルマンのCEO、リチャード・エデルマン氏は述べた。
「しかし人々は、『こうした（活動制限）が始まってもう6、7週間になる。あと1、2週間続くとしても、どうということはない』と言っています。」
12月初旬に中国の武漢市で初めて感染が確認されて以降、世界各国の政府によるパンデミックへの対応には大きな差が見られる。
ニュージーランドとベトナムの当局は、ソーシャルディスタンス措置によって感染拡大を早期に食い止めようとしたことが評価されている。一方、米国、英国、日本、ロシアなどの政府は、準備不足を批判されてきた。
一方、エデルマンの調査では、政府という制度への信頼が全般的に高まったことが分かった。1月の調査から全体で11ポイント上昇し、調査開始以来最高の65％に達した。
この数値には、経済に対する政府の支援や公衆衛生サービスの取り組みへの評価が表れている。これに対し、CEOや企業経営者が目の前の課題に「非常に優れた対応」をしていると答えた人は、わずか29％だった。
「今後数カ月、企業は厳しく見られることになるでしょう」とエデルマン氏は述べ、従業員の雇用維持や再教育、サプライチェーンでの中小企業の活用といった分野で、企業がどのような成果を上げるかが注目されると指摘した。
