増え続ける死者数に加え、新型コロナウイルスの感染拡大は約5億人を貧困に追い込む恐れがあると、オックスファムは述べている
国際通貨基金（IMF）と世界銀行の年次総会では、この危機は2008年の世界金融危機より深刻だと説明されている。
8万3,000人以上の命を奪い、世界各地の経済に甚大な打撃を与えた新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、約5億人が貧困に追い込まれる恐れがあると、オックスファムは木曜日に発表した。
ナイロビを拠点とする慈善団体が、来週の国際通貨基金（IMF）・世界銀行年次総会を前に発表した報告書は、家計収入や消費の縮小が世界の貧困に及ぼす危機の影響を試算した。
「急速に進行している経済危機は、2008年の世界金融危機より深刻だ」と報告書は指摘した。
「試算によると、どのシナリオでも、世界の貧困は1990年以来初めて増加する可能性がある」と報告書は述べ、一部の国が約30年前に最後に記録された水準まで貧困に逆戻りする恐れがあると付け加えた。
報告書の執筆者らは、世界銀行が定める複数の貧困ラインを考慮し、いくつかのシナリオを検討した。極度の貧困は1日1.90ドル以下で暮らすことと定義され、さらに高い基準として1日5.50ドル未満で暮らす水準も含まれる。
最も深刻なシナリオ、すなわち所得が20%減少する場合、極度の貧困状態にある人の数は4億3,400万人増え、世界全体で9億2,200万人に達する。同じシナリオでは、1日5.50ドルの基準を下回る人の数も5億4,800万人増え、約40億人に達する。
女性は男性よりリスクが高い。雇用上の権利がほとんど、あるいはまったくないインフォーマル経済で働く可能性がより高いためだ。
「その日暮らしをしている最貧困層には、仕事を休んだり、生活必需品を買いだめしたりする余裕がない」と報告書は警告し、世界のインフォーマル部門の労働者20億人以上が傷病手当を受けられないと付け加えた。
世界銀行は先週、状況が悪化すれば、東アジア・太平洋地域だけで貧困層が1,100万人増える可能性があると述べた。
影響を緩和するため、オックスファムは、支援を必要とする人々や企業に現金給付と救済措置を提供する6項目の行動計画を提案し、債務免除、IMFによる支援の拡大、援助の増額も求めた。また、必要な資金の確保には、富や超過利潤、投機的な金融商品への課税が役立つとオックスファムは付け加えた。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる影響が世界各地の発展途上国を揺るがすなか、ここ数週間、債務救済を求める声が強まっている。
発展途上国を支援するため、世界各国の政府は合計で少なくとも2兆5,000億ドルを動員する必要がある。
「危機のさなか、先進国は自国の経済を支えるために数兆ドルを動員できることを示した」と報告書は述べた。
「しかし、発展途上国も健康面・経済面への影響に対処できなければ、危機は続き、豊かな国も貧しい国も含むすべての国に、さらに大きな被害をもたらすだろう。」
