感染率の低下を受け、世界各国で新型コロナウイルスのロックダウン緩和が始まっている。
世界の首脳と国際機関は、ワクチンと治療法の開発資金として80億ドルを拠出することを約束した。
人々は、公共空間や名所が過密にならないよう制限が設けられた、変わった世界へと戻りつつある。
イタリアや米国など複数の国が月曜日、経済再生を目指して新型コロナウイルスのロックダウンを慎重に緩和した。世界の死者数は25万人を超えていた。
世界の首脳と国際機関は、ワクチンと治療法の開発資金として80億ドルを拠出することを約束した。多くは、地球上のどの国も取り残されないようにすることを明確に望んでいたが、米国は拠出しなかった。
世界で最も深刻な被害を受けた国の一つであるイタリアでは、約2か月間の自宅待機の後、約450万人が職場に復帰できるようになった。建設工事を再開でき、家族の再会も可能になった。
「午前5時半に起きて、とても興奮しました」と、ローマのヴィラ・ボルゲーゼ公園で3歳の孫を散歩させていた祖母のマリア・アントニエッタ・ガルッツォさんは語った。8週間ぶりの再会だったという。
感染者数と死者数がいずれも世界最多で、それぞれ約120万人と6万8000人に上る米国では、オハイオ州をはじめとする各州が事業への規制をさらに緩和していた。
ニューヨーク・タイムズ紙は月曜日、米政府の内部文書が、6月1日までに1日あたりの死者数が急増し、5月末までに1日3000人の米国人が死亡するとの予測を示したと報じた。現在の1日あたりの死者数はロイター通信の集計で約2000人とされている。同日、ホワイトハウス当局者がしばしば引用するワシントン大学の研究モデルは、8月4日までの米国内の死者数予測をほぼ倍増させ、13万4000人超とした。
タイムズ紙の報道について問われたホワイトハウス報道官のジャッド・ディア氏は、「これはホワイトハウスの文書ではなく、コロナウイルス対策本部に提示されたものでも、省庁間の審査を経たものでもない」と述べた。
最も深刻な被害を受けた米国のニューヨーク州では、アンドリュー・クオモ知事が、建設業など産業から始まり、影響の最も少ない地域から始める段階的な事業再開計画を示した。
スペイン、ポルトガル、ベルギー、フィンランド、ナイジェリア、インド、マレーシア、タイ、イスラエル、レバノンなども、工場、建設現場、公園、理容店、図書館などを段階的に再開していた。
世界の新型コロナウイルス感染者の1日あたりの増加率は、過去1週間で2%～3%となっており、3月半ばの約13%から低下している。
ロイター通信の集計によると、確認された感染者数（軽症者の多くが除外されていることは確実）は約358万人に増加した。
ジュゼッペ・コンテ伊首相は、新型コロナウイルスによる死者が2万9000人を超え、新規感染者が1日千人を超えて報告されている自国について、依然として「パンデミックの真っ只中」にあると述べた。
変わった世界
イタリア統計局は、さらに1万1600人の死者について、検査を受けずに新型コロナウイルスで死亡した人々、または逼迫した医療制度が治療できなかった他の原因による死者と推定できるとの見解を示した。
友人同士の集まりは依然として禁止されており、大半の店舗は5月18日まで閉店を続けなければならない。学校、映画館、劇場は無期限で閉鎖されたままだ。
「また営業できて良かったが、世界はすっかり変わってしまった」と、ローマの裏通りでケータリング業者の小さな倉庫のシャッターを上げながらジャンルカ・マルトゥッチ氏は語った。
「少し早すぎる再開を始めているのではないかと心配だ……第二波を国が乗り越えられるのか分からない」。
スペインも段階的な再開に着手し、理容店、金物店、その他の店舗が慎重に営業を再開した。赤十字のスタッフは、マドリードの地下鉄駅で公共交通機関での着用が義務化されたマスクを配布した。
また、スペインで広く注目されているサッカーの最上位リーグ、ラ・リーガの各クラブは、6月にシーズンを再開する望みを持ち、練習を始めたと発表した。
ポルトガルやベルギーからインド、イスラエルに至るまで、他の国々でも同様の段階的措置が取られた。
しかし日本は、非常事態宣言を少なくとも5月31日まで延長した。
また、欧州連合（EU）の疾病対策機関は、まだロックダウンを緩和していない英国が、感染拡大のピークにまだ達していない欧州5か国の一つであると発表し、英国政府の見解と食い違った。
世界中の人々が新しい常態に適応しつつある。
ワシントンでは、米連邦最高裁判所が初めて電話会議による口頭弁論を滞りなく実施し、その様子をオンラインでライブ配信した。
ローマでは、車やバス、オートバイの走行音が聞こえ、朝の通勤が増えたことがうかがえたが、交通量は比較的少なく、人々はソーシャルディスタンスを保っているように見えた。
ベイルートでは、レストランが営業を再開し始めたが、収容率を30%未満に抑えるため、椅子やテーブルを撤去していた。
イランでは、死者が6000人を超えたと報告されているが、132都市でモスクの再開が予定されていた。
前例のない協力
パンデミックに対する世界の初期対応は不統一で場当たり的なものだったが、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、国連が支援するドナー会議で当初集まった81億ドルが、「前例のない世界的な協力の再始動に役立つ」と述べた。
将来のワクチンへのアクセスは、「我々が選ぶ組織を通じて世界中の人々に提供される」と、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は述べた。
米政権の高官は、なぜ米国が参加していないのか具体的な理由を述べることを拒否した。
「我々はEUによるこの拠出の取り組みを支持する。これは進行中の多くの拠出の取り組みの一つであり、米国も最前線にいる」と、同高官は電話で記者団に語った。
ドナルド・トランプ大統領は、パンデミックへの対応を理由に、世界保健機関（WHO）への米国の資金拠出を停止している。
「米国がこの取り組みに加わっていないのは残念だ」と、ノルウェーのエルナ・ソルベルグ首相は10億ドルの拠出を約束しながら述べた。「危機に直面したときは、他者と共同で対処すべきだ」。
4月には世界中で工場の稼働が急落し、操業停止によって生産が止まり、需要が大きく落ち込んだため、見通しは暗い。世界経済は、記録上最も急激な縮小を経験すると予想されている。
米国と中国の間で、パンデミックの起源をめぐる緊張が高まり、投資家が新たな貿易戦争を懸念したことで、株式市場と原油価格が下落した。
