国際労働組合総連合（ITUC）のシャラン・バロー事務局長が、世界の労働者が直面している例外的な課題についての考えを語ります。
医療へのアクセスの欠如と有給の病気休暇の不足が、懸念事項の一部となっています。
世界で失われる雇用は、予測の2,500万人を超える見通しです。
病気の人が必要な治療を受け、他人に感染させないようにすることは、COVID-19を封じ込める上で極めて重要です。しかし、世界の労働者の大多数は、たとえ体調が悪くても、勤務に就かざるを得ない状況にあります。
これは、懸念すべき調査結果の一つです。国際労働組合総連合（ITUC）が発表した調査。この調査では、パンデミックへの政府と雇用主の対応を監視するため、世界86か国の加盟組織を対象に調査が行われました。
同調査によると、全労働者または一部の労働者に病気休暇を提供している国は21%にすぎません。調査対象国は、世界で最も強力な経済国の幅広い層を代表しており、OECD加盟36か国のうち28か国と、15か国のG20加盟国を含みます。
状況の深刻さを反映して、調査対象国の半数以上（53%）が、学校や必需品以外の事業所の閉鎖といった全国的なロックダウン措置により、コロナウイルスの拡大を抑制していました。
この前例のない事態は、労働の世界に衝撃を与えています。衝撃を和らげるため、ITUCによれば、各国政府は以下の5つの政策を選択する可能性が最も高かったとされています：
無料の医療提供 - 50%の国
自己隔離中の人への雇用保護 - 34%の国
企業向け減税 - 31%の国
自己隔離期間中の有給病気休暇 - 29%の国
企業または分野への救済資金 - 29%の国
労働者が直面する例外的な課題と、企業と政府がどのように生計を最もよく守れるかについて知るため、国際労働組合総連合（ITUC）の事務局長シャラン・バローにお話を伺いました。以下は会話を編集した書き起こしで、全編はこちらからお聴きいただけます。COVID-19 関連ポッドキャストの購読はこちらからどうぞ。
今どちらにいらっしゃり、現在の日々の仕事はどのような状況ですか？
現在はブリュッセルの自宅で勤務しています。警備チームと、時折必要となるIT担当者を除き、全スタッフが在宅勤務をしています。世界中のオフィスが、それぞれの自宅にいる人々の集まりになっているため、今や管理は大きな課題です。現在利用している技術は確かに機会を広げていますが、同時に、人々が職場から切り離されることによるコストと潜在的なリスクも浮き彫りにしています。
この状況で、これまで最も解決が難しかった課題は何ですか？
この危機が生み出す精神的健康への影響は、今後数か月にわたって現れるでしょう。そのため、人々がつながりを保ち、連絡を取り合えるようにすることが極めて重要だと考えています。日常的に当たり前に行っている人との交流――コーヒーコーナーですれ違うこと、短いブリーフィング、その他日々のリズムとなっているものすべて――は、遠隔でそれを管理しようとして初めて、どれほど効率的だったかに気づくものです。
そして幼い子どもを持つ人にとって、今は非常に困難な時期です。仕事と家庭の両立は、まったく新しい種類の課題となっています。ですから個人的な観点からも経済的な観点からも、これは人々の生計、ひいては安定した経済にとって、深刻な打撃となりかねない事態です。
この期間中、職場は親をより良く支えるために何ができるでしょうか？
機能する仕事と子育ての組み合わせをどう提供するかを考える必要があります。子どもも同様に大切だからです。子どもの精神的健康、そして支援や活動、スケジュール管理、さらには単に関心を向けることへのニーズは、子ども自身の健康と発達にとって非常に重要です。
親が24時間態勢でオンラインにいて、仕事に対応できるわけではないことを意識しておく必要があります。人々は「この時間帯は働けないが、この時間帯なら対応できる」と言えると感じられなければなりません。
今回の危機は、世界の雇用市場にどのような影響を与えると予想されますか？
世界経済の不均衡が、今まさに感じられ始めています。まず、従業員を雇用し続け、中長期的に所得と雇用の安定感を確保してくれた企業には感謝すべきです。しかし、この機会を単に利用して従業員を解雇した企業も多くあります。中には政府の支援を受けながら、なお従業員を解雇している企業もあります。
そのため、経済界には分断があります。労働者を大切にしなければならず、この危機の人道的側面が可能な限り前向きに扱われるよう、労働組合と協力する必要があると言う企業群が一方にあります。人々、とりわけ最前線で働く労働者を支援するよう、政府に対して共同の要請も行われてきました。医療従事者、運輸関係の労働者、スーパーマーケットなどの関連サービスで働く人々、介護施設、そして営業を続けている学校――これらの状況にある労働者には高いリスクを伴う安全上の問題があり、私たちは彼らに大きな感謝の念を負っています。
しかしそれ以外にも、工場、小売店、サービス業が閉鎖を余儀なくされている地域では、人々が受け取れる病気休暇の給与が極めて少ないか、まったくないことが多いのです。賃金や雇用の保障も不足しています。国際労働機関（ILO）は、私たちは世界で最大2,500万件の雇用を失いかねないと述べています。時期によっては、事態はそれよりもさらに悪化する可能性もあります。
ですから、被害を最小限に抑えるためにあらゆることをしなければなりません。まず、無料の公的医療を提供している国は50%にすぎません――これは明らかな格差です。豊かな国でさえそうであるなら、ウイルスがまだ広がり始めたばかりの途上経済国では、保健面への打撃は壊滅的になりかねません。公的検査と民間検査、そして治療が組み合わさるのであれば、それは公衆衛生の原則に基づいて運営され、すべての人が利用できるものでなければならず、パートナーシップとして実施されなければなりません。
また、事業所が閉鎖を余儀なくされている場合、当然ながら誰もが在宅勤務できるわけではありません。実際、世界人口の50%はインターネットに接続していません。これまでの対応を見ると、主にヨーロッパ、米国、オーストラリア、そして他のいくつかの国々では、特に中小企業を支援する取り組みが数多く見られます。
しかし、豊かな国においてさえ、労働者に有給の病気休暇を提供している国が21%にすぎないことを考えると、それは人道的危機のレベルに達する大惨事です。到底容認できません。
有給の病気休暇にとどまらず、人々には所得の保障が必要です。直接雇用されていない場合でも、自営業であろうと非正規経済で働いていようと、所得は依然として必要です。所得支援は確かに必要です。これまでに保証された支援パッケージは、拡大されなければなりません。
そして雇用の保護や雇用保障については、G20諸国のうち雇用支援の保証を行ったのは約15か国にすぎません。これは、すべての政府が検討している次の段階の措置に含める必要があります。私たちはG20各国政府に対し、労働者と中小企業を連携して支援する措置を検討するよう求めてきました。なぜなら、資金が労働者に届かないのであれば、企業に単に資金を与えるだけでは不十分だからです。何らかの基準、何らかの条件付け、そして働く家庭そのものへの直接的な投資が必要です。それこそが実体経済にとって最善の保証です。私たちは経済全体を、働く人々とその家族の視点から見る必要があります。2008～2009年の対応ではそれが行われませんでした。
どの国が、これを本当に適切に進めていると思われますか？
はい――すべての労働者を対象とした有給の病気休暇と所得保障の主要な要素、そしてそれらをどう組み合わせるべきかを検討している国々です。そうした措置の中で最も優れたものは、欧州と英国の労働組合と交渉されたものです。欧州以外では、ニュージーランド、シンガポール、アルゼンチンなどが、重要な経済判断を非常にうまく行い、すべての人を包摂しようとしています。ラテンアメリカのいくつかの国でも、非公式部門、特に農村地域で働く人々を含める措置が見られています。これは非常に良いことです。
私たちのメッセージは非常にシンプルです。保証された有給の病気休暇を考えなければなりません。これは健康危機です。2008～2009年の危機とは異なります。今回は人間の側面から始まり、実体経済で起きており、今や金融セクターにも広がっています。2008～2009年には、投機的経済が制御不能に陥り、それが実体経済の危機を引き起こしたのを目の当たりにしました。私たちは大きな打撃を受けました――失業率は高く、不平等は拡大しました。しかし、私たちの経済は停止しませんでした。今回はまったく異なる環境にあり、短期的な時間軸について考える必要があります。
パッケージ対策とは何でしょうか？何を含むべきかはわかっています。労働者に所得支援と雇用保護を提供することです。中小企業を支援し、中期的に経済基盤を回復できるようにすることもできます。しかし中期から長期にかけては、復興後の政策枠組みを検討することになるでしょう。大恐慌や第二次世界大戦のような大きな衝撃以来、私たちはそれに本格的に取り組む必要がありませんでした。その後にはマーシャル・プランや債務スワップが続きました。もちろん今や、人々と環境への投資と整合する政策を設計する必要があります。
しかし何より、長期的な視点は経済の再均衡に関するものです。私たちが望まないのは、医療製品や食料といった必需品を、世界の特定の国々でのみ生産し、世界全体でバランスの取れた形で生産しないために入手できなくなるような不均衡な経済です。私たちは、消えることのない環境危機と並行して、より良い経済をどう構築するかを考えなければなりません。
COVID-19は、すでに社会を分断し、怒りの時代を生み出していた根底にある不平等の危機、そして技術がもたらす課題と交差しています。ある意味で、この経験は、正しく対応するために何が必要かを教えてくれるでしょう。つまり、人々がつながりを保ち、人々の身体的および精神的健康を犠牲にしてまで技術を乱用しないようにすることです。
これらは大きな課題です。しかし、中期から長期にわたって前進するには、より良くバランスの取れた経済を設計するために、より多くの社会対話が必要です。
もちろん今この時点では、収束しつつある危機の各分野に対応することが重要であるため、私たちは皆、短期的な課題に集中しています。最も重要なのは、医療製品や食料などの中核的なサプライチェーンを開いたままにしておくことです。結果を考えずに行われる無秩序な国境閉鎖は、本来より困難にする必要のなかった状況を生み出しました。
課題の第二の領域は、非必需品のサプライチェーンです。例えば小売家電などの分野が短期的に閉鎖される中、現在のサプライチェーンにおける非人道的な搾取によって生じている被害を、さらに大きく上回る壊滅的な打撃を受ける危険があります。繊維産業だけでバングラデシュの100万人が関わっているとすると、それをアジア、アフリカ、ラテンアメリカにまたがるこれらの分野のすべてのサプライチェーンに当てはめれば、潜在的な人的コストの全体像が見えてきます。また、そうした事業の多くがすぐには戻ってこないリスクもあります。ですから今は社会対話の時であり、政府による迅速な対応が求められる時です。多国間の枠組みは期待外れでした。私たちは皆、それが危機にあると言い続けてきましたが、今やほとんど機能していません。したがって、G20会合では、誰が行動し、誰が行動しないのかが明らかになるでしょう。また、自国の利益のために行動したい政府を支援するために、企業や労働者団体とともに何ができるかも示されるでしょう。同時に、深刻な打撃を受けることになる途上国との連携も不可欠です。
貴団体は、病気のまま出勤せざるを得ず、その結果おそらくパンデミックをさらに広げてしまう人々の話を聞いたことがありますか？
ああ、それはどこにでもあります。非正規部門で働いている人、日雇い労働者、営業を続けている工場で働いていて、有給の病気休暇も所得保障もない人は、選択肢がありません。家族を養わなければならないので、働きに行くしかないのです。それは、私たちが今まさに目指している封じ込め期間を超えて、ウイルスの広がりを拡大させる要因となります。
オンラインで危機について話し合うG20の首脳に、どのようなメッセージを伝えたいですか？
とても単純です。緊急計画は、私たちの富を分かち合い、有給の病気休暇と所得保障を含む社会契約を再構築することでなければなりません。もちろん、それは賃金を意味しますが、自営業者、フリーランス、プラットフォームで働く労働者、非正規部門の人々も含まれます。今は社会保護全般、そして保健を筆頭とする重要な公共サービスへの投資を行うべき時です。G20諸国は無料の公的医療を提供していますが、イタリアやスペインなどの国々では大きな負担と緊張が生じているのを見てきました。米国のような国でさえ、人々が医師のもとに行く余裕すらない状況を想像してみてください。ですから、社会保護、公共サービス、保健、教育、ケア――これらこそ、私たちが正しく設計しなければならない未来の課題なのです。
こうした荒廃や、既にあった不平等が続く状況を避けたいのであれば、そして当然、消えることのない気候危機に対処したいのであれば、より良い経済の設計を、気候とCOVID-19の両方への対策、そして雇用保護といった重要な分野と結びつけなければなりません。私たちには新たな社会契約が必要です。この危機は世界の亀裂を示しています。人々が脆弱であれば、経済も脆弱になるのです。
歴史的に、危機の時代は変化の機会でもありました。この危機から抜け出す時に、より良い経済を創造する機会になると楽観していますか？
この機会を利用して、より良い世界を設計することができると思いますが、それを機能させるには、国内と多国間の両方の制度が必要です。私は2008年、2009年、2010年に、G20各国政府が国際通貨基金（IMF）などの機関とともに、人々、雇用、雇用維持、そして当然ながら経済の安定に関わる決定を下した際、その議論の場にいました。
しかし、私たちは正しく対処できませんでした。特に金融セクターのルールを正しく定めることができませんでした。私たちは、手をつけられないほど巨大な銀行を懸念していましたが、その問題を解決できませんでした。今や、世界のテック分野には手をつけられないほど巨大な独占企業が存在していますが、それを解決する取り組みはまだ始まってもいません。そしてその間にあるすべてのものも、政府が労働市場を規制できなかった場合に生じる人的コストの再現にほかなりません。現在、世界の労働力の60%が非正規に働いています。もちろんそれは、プラットフォーム企業で働く人々だけでなく、サプライチェーンに現れている、権利も最低賃金も社会保護もない非正規の仕事に就く人々も含みます。これは変わらなければなりません。
人々が交渉の場に着くことができれば、変化は可能です。しかし金融危機に戻ると、当時のG20の主要な指導者の多く――ゴードン・ブラウン、バラク・オバマ、ケビン・ラッド、ルイス・イナシオ・ルラ・ダ・シルバといった人々――は、その経験とともに、私たちの指導層から姿を消してしまいました。彼らは協力して行動しました。今われわれが目にしているのは一種の後退です。感情的には理解できるかもしれませんが、それは私たちを助けることにはなりません。連帯と分かち合い、そして国内と世界全体の両方で人々をどう守るかを決めることは、今この時点で絶対に重要です。私たちは一部の経済界と必死になって、労働組織、企業、政府との社会対話を再構築しようとしています。しかし、それは一部の民主主義国ではうまく機能している一方で、世界の大多数の国々ではおおむね機能しておらず、世界全体としても機能していません。私たちはそこから立ち直らなければなりません。
今、医療分野で行われている並外れた取り組みについては、人々もよく認識しています。しかし、忘れられた英雄たち――社会の歯車を回し続けるために自らをリスクにさらしているかもしれない人々についてはどうでしょうか？脆弱な労働者とは誰で、彼らを守るためにどのようなことができるのでしょうか？
医療従事者は非常に脆弱です。個人防護具が不足していたため、最前線で働く一部の人々の間で、本来あるべき以上に感染が広がってしまいました。うまくいけばその状況は好転していますが、多くの国の労働組合からは、いまだに危機的な水準にあると聞いています。
しかし、社会を動かし続けるためには、例えば運輸や食料品店の労働者も必要です。食料を買えなければ、家族を養い、健康を保つこともできないので、人々はこれらの労働者に感謝すべきです。彼らは並外れた課題に直面しています。もちろん、必要不可欠なサービスもありますが、ホームレスの人々のためのシェルターや、家庭内暴力の被害者のためのシェルターを運営している人々もいます。残念ながら、家庭内暴力は増加しています。女性と子どものための安全な避難所がもっと必要です。介護施設で最も脆弱な人々の世話をしている人々もいます。そしてもちろん、それぞれの分野を取り巻くあらゆるサービスも必要です。供給やサービス支援がなければ、これらの事業は運営できないからです。こうした人々は皆、英雄です。
皮肉なことに、特にケアの最前線を担う分野は、地域社会で最も低賃金の労働者である女性によって占められていることが多いのです。ですから、この危機から抜け出す時には、誰を大切にし、誰に人間らしい仕事の尊厳に見合う適正な賃金を支払う用意があるのかという問いも立てる必要があります。これは長い間解決されてこなかった課題です。女性が多い産業、不平等な賃金、そして評価の欠如に関わる問題です。ただし、中期から長期にかけては、これを止めなければならず、こうした労働者を評価し、適切に賃金を支払わなければならないと言える機会があると考えています――もちろん、顕著な例外はありますが。
G20のような首脳会合の場に、依然として女性が少ないことを指摘する声があります。それが、この危機への対応において見過ごされている事柄の一部に影響していると思いますか？
ええ、疑う余地はありません。今は席そのものが不足していると思います。女性のリーダーシップが不可欠であることは間違いありません。それは、社会や地域社会だけでなく、経済の基盤を支えている女性たちの役割を前面に出すことにつながるからです。
もちろん、[政府による]直接的な支援パッケージは、人々の雇用と所得を守ることで安心を与えるためのものです。しかし、先ほど述べたように、中期から長期にわたる計画も必要です。そこでの課題は、より良い経済をどう構築するかを問うことです。持続可能性、包摂性、そして適正な労働条件のバランスをどう取るか。人々が労働者の人権や労働権を手放すことなく、より公平でありながら、はるかに安定した世界を築く未来を、どう実現するか。
楽観的なシナリオに進んでみましょう。2021年3月です。経済は回復しました。労働者にとってより良い経済にするために、どのようなことが変わっていてほしいと願いますか？
私は、指導者が人々を第一に考えないという支配的な政治を乗り越えられることを望みます。もちろん、私たちは経済の安定を望んでいます。私たちは、自らの困難にもかかわらず、尊厳を持ち責任ある行動をとる経済界の人々と、労働者への配慮を示す人々と非常に緊密に協力しています。そして、この時代において均衡が取れ、正当性のある政府の政策も求めています。しかし私たちは、あらゆる犠牲を払っても利益を追求する考え方の終焉を望んでいます。なぜなら、地球の限界を尊重し、エネルギーと技術のシステムを変える必要性を尊重する持続可能な枠組みの中で経済の未来を築かなければ、人類にとって生きた惑星は存続しなくなるからです。
そしてこの設計が、普遍的な社会保護を包含するものであることを確実にしなければなりません。世界は今すぐにでもそれに資金を出せるはずです――それでも世界人口の70%には社会保護がありません。それは公共サービスを単に利益の源とするのではなく、公共サービスを尊重するものでなければなりません。ですから、人々への公的支援と、バランスを正しく保つことを可能にする社会対話は、極めて重要です。労働者、雇用主、市民社会が、各レベルの政府とともに交渉の場に着けば、人々、地球、そして当然ながら安定した経済にとって正しい優先事項を反映した未来を設計することができます。
