各国は、COVID-19危機による経済的影響を緩和するために、さまざまな戦略を採用してきた。
二人の専門家が、ギリシャにおいて何が効果を上げ、何が上げなかったのかを検証した。
雇用維持型のアプローチにより、大規模な失業の可能性を抑える効果があった。
しかし、ロックダウンの影響は、雇用創出の急激な減少など、別の形でも表れた。
新型コロナ危機は、世界中の雇用に大きな影響を及ぼしている。パンデミック初期の数か月に見られた影響については、すでに証拠が得られている（ILO 2020）。米国やカナダのように、失業率が急速に、記憶にないほどの水準まで跳ね上がった国がある一方、欧州の複数の国を含む他の国々では、労働市場の反応が大きく異なり、解雇はわずかで、労働者は（たとえ働く時間が少なくなった、あるいはまったく働いていなかったとしても）雇用主との関係を維持した。労働市場の調整の仕方にこうした違いが生じた背景には、さまざまな要因がある。例えば、パンデミックの深刻さ、経済の構造、そして雇用主と従業員の間の暗黙の社会契約は、いずれもパンデミックが労働市場に及ぼした影響を左右する上で重要な役割を果たした。
もう一つの重要な要因、そしておそらく最も重要な要因は、ウイルスとロックダウンによる経済的負担を緩和し、労働者を保護するために各国が取った政策の選択の違いである（例：Juranek et al. 2020）。大まかに言えば、各国は二つのモデルに従ってきた。一つは、雇用保険の拡充やその他の現金給付を通じて、失業または生計手段を失った人々への所得支援を重視するモデルであり、もう一つは、賃金補助金、解雇制限、短時間労働補償制度を通じて雇用維持を重視するモデルである（OECD 2020）。これらのモデルが危機の初期段階でどれほど効果を上げたかは、将来の衝撃がもたらす直接的な影響への対応において、政策立案者にとって重要な教訓となるだろう。しかし、全体的な評価にとって同じくらい重要なのは、異なるアプローチを取る国々が第二波（およびその後の波）にどのように対応し、最終的に『ポストパンデミック』の世界で経済を完全に再始動させていくかである。
私たちは最近、雇用維持モデルを採用してきた一国、ギリシャにおけるパンデミック初期の状況について、詳細な全体像をまとめることができた。具体的には、調査データ、行政データ、オンライン求人情報データを用いて、パンデミックとロックダウンが労働市場に及ぼした短期的な影響を分析した（Betcherman et al. 2020）。その結果わかったのは、ギリシャの雇用維持アプローチが、大規模な失業の可能性を効果的に抑制したということである。一方で、ロックダウンの影響は別の形、特に雇用創出の面で表れた。今後数か月のうちに、ロックダウンの緩和や経済の部分的な再開に労働市場がどう反応したかを確認するため、最新の分析を実施する予定である。
ギリシャの経験は、不幸なものではあるが、興味深い事例研究を提供している（パンデミックは、ようやく経済が10年に及ぶ経済危機から回復しつつあるように見えた時期に到来したためである）。特に初期の数か月において、ギリシャは迅速に導入された厳格なロックダウンにより、ウイルスをうまく抑え込んだ。しかし、その代償として深刻な景気後退に見舞われた（欧州で最悪の部類に入る）。国内総生産（GDP）は第2四半期に14%減少し、IMFは2020年にGDPが9.5%減少すると予測している（IMF 2020）。2020年11月初旬、政府は第二次ロックダウンを発表したが、これによりGDPの数字がさらに減少する可能性がある。
移動データによると、3月初めの最初のロックダウンを機に、ギリシャ国民は外出を控えるようになった。この傾向は5月初めの（多くの規制が解除された時期）以降になってようやく徐々に変わり始めた。しかし、失業は増加しなかった。実際、これらの月における離職者数は、過去の同じ月の離職者数を下回っていたことがわかった。このことは、労働市場がパンデミックとロックダウンによって大きな影響を受けなかったということを意味するものではない。実際には、これらの月にはほとんど雇用が創出されなかった。これは、ギリシャ経済の季節性が非常に強いことを考慮すると、特に注目に値する。冬の終わりから春にかけては、非常に重要な観光業界が、繁忙期となる夏の季節雇用のために採用を行うのが通例である。実際、私たちの分析によると、6月末時点の雇用は、パンデミックがなかった場合と比べて12%低く、その『失われた』雇用の大半は観光関連であった。
図1 「失われた雇用」：2020年上半期の実際の日次雇用水準を、2018年と2019年のデータに基づく予想傾向と比較したもの
パンデミック開始後の最初の数か月に見られたこうしたパターン、すなわち、経済の大幅な減速にもかかわらず解雇は増えず、影響のすべてが採用の事実上の停止から生じている状況は、どのように説明できるのか。その答えは、ギリシャ政府がロックダウンの負担を緩和し労働者を保護するために採用した雇用維持政策にある。現金給付は、労働者が雇用主（ロックダウンによって事業が打撃を受けた企業）から解雇されないことを条件に利用可能であった。さらに、危機の影響を受けたと指定された分野では、解雇は禁止された。したがって、この戦略により、ショックの結果として大量の解雇が生じないよう確保されたのである。
ギリシャは、危機の初期段階で同様の傾向を経験した、雇用維持アプローチを採用する欧州の数か国のうちの一つであった。フランスでは、失業率は2月の7.7%から6月には6.6%へと、実際に低下した。ドイツは、ある意味で雇用保護戦略の原型を作った国であり（Kurzarbeit（短時間労働補償制度）を備えている）、これらの月の間に失業率はわずかに上昇したにとどまり、2月の3.6%から6月には4.3%となった。これらの傾向を、雇用維持よりも所得支援に重点を置いた北米の状況と比べてみよう。2月から6月にかけて、カナダでは失業率がほぼ7ポイント、米国ではほぼ8ポイント上昇した。初期の数か月の雇用数を見ても、同様の傾向が見て取れる。第2四半期の雇用全体は、カナダでは11%、米国では13%減少したが、ギリシャでは3%、EU全体では2.5%の減少にとどまった。
表1 各国における危機初期数か月の雇用および失業の動向
危機初期の証拠からは、失業した労働者を支援するよりも、雇用そのものを守る政策の利点が浮き彫りになるように思われる。このことは世界金融危機の際にも確認された（Giupponi and Landais 2020、Scarpetta et al. 2020）。ただし、パンデミック期間中は雇用や失業といった労働市場の状態を測定することが難しいため、これらの傾向を解釈する際には注意が必要である。ギリシャやその他の欧州諸国の一時帰休中の多くの労働者は、『雇用されている』者として計上され続けた可能性がある一方で、実際には働いていなかった。ギリシャでは、第2四半期の測定上の雇用は3%しか減少しなかったものの、労働時間は19%減少している。
雇用維持モデルの利点は、経済の回復に向けて『態勢を整え直す』企業が、労働市場で新たな従業員を探す必要がないことである。しかし、一時帰休中の労働者は、呼び戻されないと分かった場合、失業者に比べて新たな仕事を探す可能性が低くなるかもしれない。これは、補助金が続く限りのみ自分の仕事が存在することを理解していないためと考えられる。一方、所得支援モデルは、存続が難しくなりつつある企業や分野から、長期的な見通しがより明るい分野へ労働者を移動させることを促すため、労働市場のより迅速な回復に適しているように思われる（OECD 2020）。金融危機においても同様の証拠があり（Rothwell 2020）、パンデミックについても同様のケースである可能性を示す初期の証拠が見られる。第3四半期には、カナダと米国で雇用が力強く回復し、それぞれ8.6%と6.2%増加した。こうした雇用の伸びにより、両国の失業率はこの四半期に3～4ポイント低下した一方、EU全体の失業率は上昇した。
経済回復がほぼ至る所で『停滞的』であることを踏まえると、生計の保護に重点を置く必要性は、しばらくの間続くと思われる。しかし、状況が許すようになれば、戦略は、失業者やその他の脆弱な立場にある労働者の雇用機会を高める、積極的な政策へと移行する必要がある。現在職を失っている労働者のプールが、将来的に長期失業者のプールになってしまわないことが重要である。パンデミックは技術的および構造的な変化を加速させているため、これらの労働者は『ポストコロナ』の労働市場で需要が見込まれる職種や技能に備える必要がある（Chernoff and Warman 2020）。労働者の所得を守るための資金を縮小できるようになった際には、各国は、求職と人材マッチングの効率を高め、新たな求人に対応する関連技能の訓練を提供する就労支援プログラムに資金を再配分する準備を整える必要があるだろう。この課題に対応する一つの方法は、パンデミック期間中に、技術を活用してプログラムやサービスを提供した経験から学ぶことであろう。
要約すると、今回の危機の性質を考えると、労働市場ショックへの対応モデルは、短期的に効果的な保護を提供するだけでなく、ショックが継続または再発する場合（新型コロナでもそうであるように）には、継続的な支援を提供する必要がある。さらに、成功する政策アプローチは、再始動のための条件が整った後に雇用創出を可能にするものである必要がある。
