新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミックが示したように、新しいワクチンの開発は感染症の管理において根本的な役割を果たす。しかし、世界各地でワクチンへのアクセスや入手可能性には深刻な格差が存在する。
そのため、ワクチンの特許や所有権は一部から批判されている。イノベーションのインセンティブを生み出すために必要である一方、世界各地で誰もが利用できるアクセスを制限するおそれもある。
したがって、国内政策と国際協力はイノベーションを促進すると同時に、下流のイノベーションに必要な技術へのアクセスやワクチンの入手可能性を損なわないようにしなければならない。
充実した長い人生を追求するうえで、新しいワクチンの開発は、感染症と闘い、公衆衛生や世界的な生命倫理の課題に対処するために重要な役割を果たす。各国間でワクチンの入手可能性とアクセスに深刻な格差があることから、特許権と所有権の問題は国際的な議論で取り上げられてきた。
データによると、オックスファム・インターナショナルがまとめた2021年5月時点のデータでは、G7諸国の人々がワクチン接種を受ける可能性は、世界で最も貧しい国々に暮らす人々の77倍だった。2021年5月までに世界で接種された新型コロナワクチン計17億7,000万回分のうち、約28%がG7諸国に供給された。低所得国の割合は、全接種数のわずか0.3%にとどまった。
特許権や所有権は経済にどのような影響を与えるのか？
公共財ではしばしば、いわゆる「ただ乗り問題」が生じる。公共財の恩恵を受けながら、その利用に対して料金を支払わない、または十分に支払わない人がいるためだ。その結果、生産者がイノベーションを起こし、その財を生産するインセンティブが乏しくなる。特許権の支持者は、発明から利益を得られるようにし、権利侵害を防ぐことで、特許が経済成長に寄与すると考えている。また、製薬会社は営利を目的とする企業であり、完全に利他的に行動することを期待することはできない。
それでも、特許権者にはすでにイノベーションを起こし、生産を拡大する強いインセンティブがある。複雑な規制・ライセンス制度、必要な資本や技術的ノウハウの不足、そして需要が供給を上回る状況は、とりわけ彼らのイノベーションがいかに重要かを示している。
所有権や特許は倫理的にどのような問題をもたらすのか？
先進国が他国のワクチンへのアクセスを妨げれば、無危害と正義という倫理原則に反する。生命と自由に関する基本的権利は人権であり、とりわけ緊急事態や危機の際には、所有権や財産権に優先されるべきである。特許を一定期間付与する際、公的部門が負担する資金の大部分は考慮されていない。企業に所有権を付与する際にも、こうした費用は計上されない。
COVID-19の流行を受け、複数の企業がオープンCOVID誓約に参加した。この誓約は「非独占的かつロイヤルティー不要のライセンス」を認めるとともに、特許権者が製品の製造、使用、販売、複製、輸入に関する権利を行使しないと自発的に誓約できる、オープンな枠組みを提供する。しかし、自主参加であるため、長期的な解決策とはみなせない。
ユネスコ国際生命倫理委員会（IBC）とユネスコ科学知識・技術倫理世界委員会（COMEST）は、平等、正義、連帯に基づく国際協調を通じたユニバーサル・ヘルスケアへのアクセスを提唱している。両委員会は、WHO、GAVI、CEPIが主導するイニシアチブであるCOVAXを支持している。
ワクチン市場において各国はどのような役割を果たすのか？
特許権や所有権を国内外で規制する仕組みはいくつかある。
特許権の濫用を防ぐため、強制実施権はTRIPS（知的所有権の貿易関連の側面に関する）協定によって導入された。しかし、強制実施権の規則は各国の管轄区域内に限られるため、ワクチンや医薬品への世界的なアクセスを制限するおそれがある。多くの国では国内法に強制実施権が定められているが、米国や中国などの主要経済国にはそのような法律がない。
国内でのワクチン開発を促進するうえで、各国政府は大きな役割を担う。たとえば、インド医学研究評議会はインドのワクチン開発に多額の資金を提供している。国が研究とイノベーションに資金を提供することは非常に重要であり、研究者への助成、最先端の研究インフラの整備、ワクチン開発とイノベーションへの公的投資の拡大などが挙げられる。
しかし、海外投資やベンチャーキャピタルからの資金調達が増えると、製薬会社は利益の見込める市場を海外に求めるようになる。過去15年間、小規模メーカーによるワクチン開発は著しく成長した一方、多国籍企業（MNC）の同様の事業では成長が停滞した。たとえば、インド血清研究所は、アフリカ向けの髄膜炎ワクチンを開発した（ビル＆メリンダ・ゲイツ財団（BMGF）およびPATHの支援を受けて）。このような場合、政府がメーカーからワクチンを事前に購入することを約束すれば、研究をより明確な目標や適切な研究プロジェクトへと導ける。
国際協力と国内政策を通じてワクチンの公平性を実現する
公衆衛生上の緊急事態では、米国のオペレーション・ワープ・スピードのように政府が直接資金を提供し、製薬会社に適正な利益を保証することで、新型コロナワクチンの迅速な開発と展開につながった。
ワクチンの独占的な価格設定の影響に対処するため、国連や世界銀行などが途上国向けのワクチンを国際的に一律価格で購入し、その後、各国の所得水準に応じて費用を回収する方法が考えられる。
特許プールは、補完関係にある特許権者の行動を調整し、ワクチンへのアクセスを改善するとともに、特許ライセンスの数を減らすことができる。一方、参照価格制度を政府が活用すれば、ブランド医薬品とジェネリック医薬品、ワクチンの価格を引き下げることができる。
ほとんどの国には、特許やその他の知的財産権を規制する国内特許法がある。インドの2002年競争法のような他の法律を用いて、医薬品の価格が高い、または入手が難しい原因が反競争的な行為にあるのか、それとも「支配的地位の濫用」にあるのかを調べることもできる。
新しいワクチンを開発した政府が、そのワクチンを無料または最低限の費用で一般に提供することを条件に、開発者へ現金報奨を支給する方法も、インセンティブになり得る。
特許を維持すべき理由
特許が途上国でのワクチン入手を制限する可能性があるのは事実だが、技術移転や先進国による製薬会社への資金提供などの手段によって、ワクチンの製造・流通の問題をかなりの程度解決し、特許権の放棄による悪影響も克服できる。
国内の特許法と国際条約は、イノベーションを促進すると同時に、下流のイノベーションに必要な技術へのアクセスやワクチンの入手可能性を損なわないようにしなければならない。これらを別個の政府政策として捉えるのではなく、相互に補完するものとし、各国の公衆衛生の状況に応じて導入すべきである。
