新型コロナウイルス感染症は、企業に対し従業員の安全を守るため業務プロセスの調整を迫った。
ドイツでは、調査データから、パンデミックが在宅勤務と組み合わさる形でデジタル技術の普及を進めたことが示されている。
大規模事業所はデジタル技術に投資する傾向があるが、小規模事業所は財務上または物流上の障壁のため投資する可能性が低い。
投資はセクターによって大きく異なるが、事業所の現在の経済状況にはほとんど影響されない。
パンデミックは、感染動向と感染抑制のための公衆衛生対策に対応するよう企業に業務プロセスの調整を迫った（OECD 2021）。例えば、在宅勤務が大規模に拡大したことで、従業員が仕事をする場所や方法が劇的に変化した（Bartik et al. 2021）。推計によると、労働力の40～60％が在宅勤務をしている（例：Bellmann et al. 2020a、Taneja et al. 2021）。同時に、サプライチェーンの混乱、生産の遅延、消費者需要の変化により、多くの新たな不確実性が生じている。将来への不確実性は投資を抑制または遅延させる傾向がある一方、対人接触を制限し業務の混乱に対処する必要性が、新技術への投資を後押しした可能性もある。パンデミック中、企業はデジタルインフラを調整したのか、それとも新たな投資を控えたのか。リモートワーク、供給と需要の混乱という課題に対応したのはどの企業か。投資は企業の経済状況によってどのように変化したのか。
ドイツを事例として、これらの問いを検討する。ドイツは、デジタルインフラの整備が遅れてきた（連邦経済・エネルギー省学術諮問委員会 2021、OECD 2021）ため、特に興味深い事例である。本分析では、労働研究所（IAB）が2020年8月から実施している大規模な事業所調査「新型コロナウイルス危機下の事業所」（Bellmann et al. 2021a、Aminian et al. 2021）を用いる。データは、ドイツ全土の1,941事業所を対象としており、これらは2021年2月に電話で調査された。結果は、社会保険料の支払い対象となる従業員を少なくとも1人雇用する民間事業所全体を代表するよう加重されている（Bellmann et al. 2021b）。
企業はデジタル技術に投資したのか？
パンデミックの開始以降、ほぼ半数の事業所がハードウェア、ソフトウェア、デジタルインフラなどのデジタル技術に投資している（図1参照）。大規模事業所ほど投資する可能性がはるかに高い。従業員250人以上の事業所では、ほぼすべての事業所が投資を行った一方、従業員10人未満の事業所では39％にとどまった。投資は情報通信分野（57％）および他の高技能サービス1（58％）で最も普及していたが、製造業（34％）、建設業（36％）、小売業（39％）ではそれほど多くなかった。
図1 新型コロナウイルス感染症のパンデミック開始以降のIT・デジタル技術への投資
注：本図は、2021年2月に調査された1.941事業所に基づく加重割合を示している。
重要な問いは、パンデミックが本当にデジタル技術の普及を加速させたのか、それともパンデミックがなくてもこれらの投資は行われていたのか、ということである。事業所のほぼ30％が、危機によって自社におけるデジタル技術の導入または拡大が実際に加速したと報告している（図2参照）。同時に、69％は投資に変化がないと報告しており、2％の事業所は危機によってデジタル技術の普及が減速したと述べている。
全体の数字は、やはりセクターごとの大きな違いを覆い隠している。情報通信、教育、保健・社会福祉、およびその他の高技能サービスの事業所は、投資を加速させた可能性が最も高い。一方、建設、運輸・保管といった在宅勤務が難しいセクターでは、事業所が投資する可能性は著しく低い。ロックダウン中の需要の混乱から大きな影響を受けたセクターである宿泊・飲食サービスでは、事業所の10％が、危機によってデジタル技術の普及速度がむしろ低下したと述べている。事業所規模による明確な格差もある。大規模事業所のほぼ75％がパンデミックをデジタル化の加速要因と捉えている一方、その見方を共有するのは小規模事業所では約4分の1、中規模事業所では3分の1程度にすぎない。
図2 新型コロナウイルス感染症のパンデミックとデジタル技術の普及
注：本図は、2021年2月に調査された1.941事業所に基づく加重割合を示している。
デジタル技術に投資しなかった事業所の多くは、投資が必要と考えられなかったと述べている。投資は費用がかかりすぎると示した事業所は15％にすぎず、計画と実施が複雑すぎると報告した事業所は12％であった。こうした投資障壁は、流動性不足に陥りやすい中小規模事業所にとってより重要である。小売業、および感染抑制のための公衆衛生対策の影響を特に受けた2つのセクターである宿泊・飲食サービスでは、高コストが重要な投資障壁と見なされていた。
企業はどのデジタル技術に投資したのか？
本調査では、事業所がどの種類のデジタル技術に投資したかも尋ねている。ハードウェア（コンピューター、ノートパソコン、スマートフォン、ヘッドセットなど）、共同の文書管理や共同作業に用いられるソフトウェア（SharePointやGoogle Docsなど）、デジタルコミュニケーションや業務自動化に用いられるソフトウェア（Microsoft TeamsやZoomなど）を区別している。その他の投資カテゴリーは、リモートアクセス、インターネット速度、データ保護とITセキュリティ、そして最後に追加のIT人材である。図3が示すとおり、ハードウェアが最も重要な投資の種類であった（41％）。ソフトウェアへの投資も一般的であり、特にコミュニケーションおよび業務自動化ソフトウェア（23％）、次いで共同作業ソフトウェア（19％）への投資が見られた。より高速なインターネット（9％）や追加のIT人材（2％）への投資は、はるかに少なかった。
ただし、これらの投資のすべてが新型コロナウイルス感染症のパンデミックを理由に行われたわけではない。図3は、パンデミックが主にコミュニケーションソフトウェアへの投資を促したことを示している。TeamsやZoomなどのコミュニケーションツールは、従業員が物理的に離れている場合に業務プロセスを効果的に調整し伝達するための重要なデジタルツールである。そのため、これらは在宅勤務の広範な拡大を補完する重要な要素となっている。さらに、ハードウェア、共同作業用ソフトウェア、リモートアクセスに投資した事業所のほぼ半数が、新型コロナウイルス感染症のパンデミックを理由にそうしている。
図3 IT・デジタル技術への投資の種類
注：本図は、2021年2月に調査された1,941事業所に基づく加重割合を示している。
興味深いことに、すべての種類のデジタル技術への投資を大幅に増やしたのは、主にサービス部門の事業所である。教育、保健・社会福祉の事業所は主にハードウェアとコミュニケーションソフトウェアに投資した一方、情報通信の事業所は主に共同作業ソフトウェアに投資した。また、新型コロナウイルス感染症に関連したITおよびデジタル化への投資は、特にハードウェアとリモートアクセスに関して、大規模事業所でより多く見られる。
経済状況は投資にどのような影響を与えたか？
セクター間での投資対応の大きな違いは、企業が直面した経済状況が新技術への投資を促進または抑制した可能性を示唆している。実際、図4は、パンデミック中に企業が経験した経済的困難が影響を残したことを示している。パンデミックから1年が経過した2021年2月時点で倒産の瀬戸際にあった事業所は、存続を懸念していない事業所に比べて投資する可能性が低いが、その差（9％）は想像されるほど大きくはない。また、2021年2月時点で危機によって圧倒的に悪影響を受けた事業所も投資する可能性が低い。興味深いことに、事業がパンデミックによってまったく影響を受けなかった事業所が、新技術への投資を最も行わない傾向にある。したがって、世界的パンデミックという衝撃と、それに伴う経済的脆弱性が、企業によるデジタルインフラ更新の決定を加速させた。デジタル技術への投資の非常に重要な要因の1つは、従業員に在宅勤務をさせる選択肢があったことである。在宅勤務を認めることが可能だった事業所の62％がデジタル技術に投資した一方、テレワークの余地がないと考えた事業所では31％にすぎなかった。
図4 経済状況別のIT・デジタル技術への投資
注：本図は、2021年2月に調査された1,941事業所に基づく加重割合を示している。在宅勤務が可能かどうかに関する情報は、2021年1月、3月、4月の調査回から得られたものであり、1,506事業所について利用可能である。
事業の実際の経済状況は、投資判断においてそれほど重要ではないようである。一時的な生産またはサービス提供の減少を平準化するために操業時間短縮（短時間労働）を利用している事業所は、短時間労働を行っていない事業所と同程度に投資する可能性が高い。同様に、デジタル技術への投資の決定は、過去1年間に売上が減少した事業所と売上が増加した事業所との間でほとんど差がない。これらのパターンは、事業所が現在の経済状況よりも、世界的パンデミックという衝撃により強く反応したことを示している。
考察
ドイツでは、事業所のおよそ50％が何らかの形式のデジタル技術に投資しており、全事業所の30％がパンデミックをデジタル化の加速要因と見なしている。投資は大企業で特に顕著である一方、中小規模企業は投資する可能性が低く、投資に対する財務上または物流上の障壁に直面する可能性が高い。ハードウェアが最も一般的なデジタル投資の種類であり、コミュニケーションソフトウェアへの投資はパンデミックにおいて最も加速した。
在宅勤務の選択肢があったことは、デジタルインフラ更新の重要な要因の1つである。しかし、在宅勤務が選択肢になかった事業所でさえ、デジタル技術に投資していた。投資の決定にとっては、世界的パンデミック、すなわち大規模な全体的衝撃を経験したことが、事業所の現在の経済状況よりも重要であったようである。
パンデミックは、企業に健康危機への迅速な適応を迫っただけでなく、特に在宅勤務と組み合わせて、デジタル技術の普及と利用も加速させた。これらの投資、それに伴う企業の業務プロセスの変化、そしてより柔軟な勤務形態は、今後も恒久的に続く（Baldwin 2020、Barrero et al. 2021）。
参考文献
連邦経済・エネルギー省学術諮問委員会（2021）、ドイツのデジタル化――コロナ危機からの教訓 [Digitalization in Germany – Lessons from the COVID-19 Crisis]、ベルリン。
Aminian, A、L Bellmann、P Gleiser、C Kagerl、E Kleifgen、T Koch、C König、U Leber、L Pohlan、D Roth、M Schierholz、J Stegmaier（2021）、「「Betriebe in der Covid-19-Krise」パネル――20/21。ドイツの事業所を対象とした縦断研究――第1～9波」、FDZ-Datenreport 02/2021。
Baldwin, R（2020）、「コロナ、ヒステリシス、そして仕事の未来」、VoxEU.org、5月29日。
Barrero, J M、N Bloom、S J Davis（2021）、「Why Working from Home Will Stick」、NBER Working Paper No. 28731。
Bartik, A、Z Cullen、E Glaeser、M Luca、C Stanton（2020）、「コロナ危機がリモートワークをどのように再編しているか」、VoxEU.org、7月19日。
Bellmann, Lutz; Gleiser, Patrick; Kagerl, Christian; Kleifgen, Eva; Koch, Theresa; König, Corinna; Leber, Ute; Pohlan, Laura; Roth, Duncan; Schierholz, Malte; Stegmaier, Jens; Aminian, Armin; Backhaus, Nils; Tisch, Anita（2020a）、「Potenzial für Homeoffice noch nicht ausgeschöpft」、［リモートワークの潜在力はまだ十分に活用されていない］、IAB-Forum、2020年12月21日。
Bellmann, L、C Kagerl、T Koch、C König、U Leber、M Schierholz、J Stegmaier、A Aminian（2020b）、「Kurzarbeit ist nicht alles: Was Betriebe tun, um Entlassungen in der Krise zu vermeiden」、［操業時間短縮だけではない：危機下で解雇を避けるために事業所が行っていること］、IAB-Forum、2020年9月25日 25。
Bellmann, L、P Gleiser、C Kagerl、E Kleifgen、T Koch、C König、U Leber、L Pohlan、D Roth、M Schierholz、J Stegmaier、A Aminian（2021a）、「The impact of the COVID-19 pandemic: Evidence from a new establishment survey」、IAB-Forum、2021年2月26日。
Bellmann, L、P Bourgeon、C Gathmann、C Kagerl、D Marguerit、L Martin、L Pohlan、D Roth（2021b）、「Digitalisierungsschub in Firmen während der Corona-Pandemie」［コロナ・パンデミック中の企業におけるデジタル化の急拡大］、ワーキングペーパー、ルクセンブルク社会経済研究所（LISER）。
OECD（2021）、OECD Employment Outlook 2021: Navigating the COVID-19 crisis and Recovery、OECD Publishing、パリ。
Taneja, S、P Mizen、N Bloom（2021）、「Working from home is revolutionising the UK labour market」、VoxEU.org、3月15日 15。
脚注
1 高技能サービスには、「専門・科学・技術サービス業」「管理・支援サービス業」「金融・保険業」「芸術・娯楽業」が含まれる。
