パンデミックに対する政治制度の対応は、気候変動に直面するなかで異なる経済モデルへ移行するための重要な予行演習となる可能性がある。
移行を導くのに十分な信頼を築くため、国内制度が個人とどのように協働するかが極めて重要となる。
気候変動に強い世界を目指す取り組みは、技術的な議論にとどまらず、この変化を支える適切な制度設計の構想へと進む必要がある。
ドイツ系米国人哲学者のハンナ・アーレントは、核時代の幕開けを振り返り、実存に関わる問いを技術や科学の言葉だけに委ねる世界では、人々が自らの人生を形作る力を失っていると指摘した。
テクノクラート国家に対するアーレントの懸念は極めて強く、彼女自身の人生経験と生きた時代がそれを形作っていた。それでも彼女は根本的な課題を指摘していた。すなわち、選択を政治的な議論にかけるための信頼できる言葉がなければ、政治制度がすべての個人の参加を可能にし、現実の問題に対して政治的正当性を備えた解決策を生み出す場を設ける可能性は低い。
科学的に定義される問題にどう向き合いながら、誰もが自らの人生を形作り、集団的な行動に貢献できる場を提供するよう設計された政治制度を通じて解決できるだろうか。新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、科学に基づくこうした政策対応の複雑さを露わにし、深刻な政治的課題を提起した。
例えば、効果的な追跡・接触確認システムや地域を限定した厳格なロックダウンは、感染症を的確に封じ込めることを可能にする一方で、個人のプライバシーと自由を大きく侵害する。これらの権利は多くの国の政治史に深く根差している。
こうした複雑さがあるにもかかわらず、また顕著な例外もいくつかあるものの、大半の国の対応は規模と範囲の両面で目を見張るものだった。少なくとも、過去に経験がないにもかかわらず、多くの国が社会で最も脆弱な人々を守るため、前例のない代償を払って経済活動の停止を選んだことは注目に値する。
このようなパンデミックへの対応は、気候変動に直面するなかで、科学に導かれた異なる経済モデルへの移行を政治制度がどのように維持できるかを試す重要な予行演習になった、と指摘する人もいる。数多くの報告書が、太陽光発電、防潮堤、風力発電所から、干ばつに強い作物や森林再生まで、気候変動の最悪の影響を回避するのに役立つ可能性のある技術を紹介している。これらはすべて、これまで構想されたなかで最も大規模な技術的移行計画を構成する要素として、増え続けるリストの一部となっている。
しかしパンデミックと同様、この移行も科学的知見に基づく一方で、影響や費用の分配に偏りが生じる。適切な統治がなされなければ、非常に大きな政治的課題を招くことになる。個人がこうした出来事を経験する仕方は大きく異なり、その物質的な影響もさまざまだろう。そうした物質的影響が経済的に重大かどうかにかかわらず、政治的には重要な意味を持つ。
実施に向けて政治を十分に動員するには、個人が移行について理解できるよう支援する、信頼に足る国内制度が必要となる。とりわけ、個人が費用の一部を負担する場合には不可欠だ。ここにパンデミックから得られる重要な教訓がある。ロックダウンの実施に成功した国々では、公衆衛生機関がその決定を導くのに十分な信頼を得ていた。その信頼は、単に科学機関であることから生まれたのではない。
現代政治において医学が特別な役割を担うのは、何十年にもわたる最前線での取り組みの結果である。医療はほとんどの国の国家会計で最大の支出項目であり、OECD諸国ではGDPの約10％に達する。これらの国々の多くでは、その支出の大部分が公的支出であり、戦後の福祉に関する約束の一環として、国家は近代経済における最大の経済主体となった。国家は、個人が生涯を通じて利用する無数のサービスを調整し、提供している。また、同じ基本的な科学的枠組みを共有する巨大な民間部門を支えてもいる。
医療は官僚機構への組み込みも進んでいる。すべての国に、国家支出を調整する保健省、医療・保健の専門家を擁する科学的助言機関、そして何より、病院や診療所など、地域の隅々にまで届く大規模なサービス提供組織がある。これらの要素は共通の知識体系と認識論的枠組みによって結び付いている。
かかりつけ医が政府の顧問や製薬研究機関と同じ制度的枠組みに属していることで、医学の言葉が一般の人々に完全に届かなくなる事態が防がれ、個人の健康を、一人ひとりが政治的主体として行動する物語の一部にできる。この複雑な制度設計が、保健当局が政策に正当な影響を及ぼすうえで必要な信頼を築いてきた。
大きな変化への予行演習として、新型コロナウイルス感染症危機への対応は示唆に富む。建造環境と自然環境、そして経済のあり方を十分に根本から変えることは、土地をどのように統治するのか、誰が何をどこで行い、誰の利益のために行うのかという点に根本的な課題を突きつける。こうした課題を公共の利益に資する形で解決するには、詳細な技術的処方箋以上に、政治と政治原則が重要となる。国家に助言するとともに、個人の経験を反映させる役割を担う国内制度の質が、極めて重要となる。
気候変動に対処する国際的な制度枠組みは十分にある一方、国内制度に関する共通の理論は欠けている。人類史上最大規模の経済と景観の移行がもたらす課題に、社会や個人が対処するのを支える20世紀の公衆衛生機関に相当するものは何だろうか。
答えは、まったく新しい制度を創設することにあるとは考えにくい。そのための時間が足りないからだ。既存の制度は、これから起こることに対応するために組み替える必要があるかもしれないが、その基盤となる要素を備えている。例えば教育機関は、基礎的な読み書き能力を広く育む重要な担い手であり、変化する世界で個人が自らの経験を理解できるよう、より一貫した役割を果たす必要があるかもしれない。大学は移行を導く専門家世代を育成する場であり、彼らは共通の基礎的な言語と認識論を共有しなければならない。
土地を扱う公的機関（農業省、環境省、エネルギー省、水資源省）は、現在、経済分野を反映する形で組織されている。しかし、異なる地球環境に対して強靱な国土を実現するには、それぞれの管轄を越えて連携する必要がある。環境の状態や政策介入の有効性について一貫した助言を行うには、公衆衛生における疫学のような、学問分野に基づくアプローチが求められる。
個人の経験を集団的な行動力へとつなぐ政治制度は、私たちの社会生活に欠かせない。しかし信頼を築くには、政治プロセスに助言するとともに、自らの知識が正当なものであると個人市民に確信を与えられる、強固で地域の隅々にまで行き届く信頼性の高い制度的枠組みも必要である。
結局、パンデミックから得られる重要な教訓はこうだ。気候変動に強い世界への移行を実現する取り組みは、何をすべきかという技術的議論にとどまらず、科学に基づく移行の中心に個人市民とその政治的主体性を据える制度設計の構想へと進む必要がある。
