ビッグデータや人工知能などの新興技術を活用することで、中国は新型コロナウイルス感染症の影響に迅速に対応し、その拡大を抑えることができた。
産業インターネットのおかげで、新たな病院が記録的な速さで建設され、数百万人の学生がオンラインで学習を再開できた。
地域のボランティアを調整し、自治体の事業をオンラインで提供することまで、デジタルプラットフォームはウイルスとの闘いで市民が力を発揮するのを支えてきた。
新型コロナウイルス感染症の流行は、世界中に大きな課題をもたらした。矛盾や対立がある一方で、この災厄を打ち破ろうとする人類の前例のない精神も見られる。国境を越えて各国は、資源と情報を共有しながら、共同の予防・抑制体制を活用してコロナウイルス対策に取り組んでいる。
中国では、人々が力を合わせてウイルスの拡大を食い止めてきた。1月から2月にかけての春節期間中、確認症例が指数関数的に増加し、人口が非常に多く密集するなか、世界最大規模の人の移動も同時に起きていたことを考えれば、その成果はまさに英雄的といえる。
中国のインターネット技術企業であるテンセントがデジタルの力を広める取り組みに関わっていることは、ウイルスとの闘いにおいて産業インターネットが台頭している証しだ。消費者向けインターネットが、自主隔離中の消費者にソーシャルネットワーキングや電子商取引などのサービスを提供する一方、主に企業や産業に焦点を当てる産業インターネットは、社会の正常な運営を守るために機能し、大きな貢献を果たしてきた。これを「ACE効果」と呼ぶ。
加速装置：新たな速度記録
5G、人工知能、ビッグデータ、クラウドコンピューティングなどの技術を取り入れた産業インターネットは、産業横断型の新たな基盤インフラである。データをつなぎ、共有を促し、その重要性が高まるなか、産業チェーン全体の連携が可能になる。これにより中国の製造業は大きく後押しされ、驚くべき数々の新たな生産記録が生まれた。
その好例が、新たに建設された火神山医院と雷神山医院で、合わせて2,600床を備える。ウイルスの拡大を抑えるには患者を受け入れる追加施設が必要となり、建設作業員はそれぞれわずか10日と12日で、両病院を建設し設備を整えた。BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）などのデジタルツールを活用し、病院の設計機関は産業インターネットを通じて、全国の数百人のBIM設計者を結集した。病院の設計計画は24時間で作成され、施工図面もわずか60時間で完成した。現場の工事は非常に秩序立っており、産業インターネットのプラットフォームを通じて数千台の機械がリアルタイムで監視・調整された。
1月1日から2月7日までに、3,000社を超える中国企業が医療用品の生産を事業範囲に組み入れたことで、マスク、防護服、消毒剤の生産規模が柔軟に拡大した。産業インターネットによって、この迅速な業種横断型の生産が可能になった。最初から最後まで連携し、モジュール化された産業チェーンにより、企業は工程をすばやく切り替えて新たな製品を生産し、生産量、能力、対応力の大幅な変化にも対応できた。
変革の担い手：サイバー空間が現実世界になる
感染拡大により、医療サービス、オフィス業務、教育などの分野でデジタル化が進んだ。さらに、こうして新たに生まれたデジタル製品が、人々の認識や行動を変えてきた。社会はデジタルな生活へと後戻りできない一歩を踏み出した。
感染拡大後、テンセント、アリババ、DXYのような専門分野に特化したオンライン医療プラットフォームが、一般向けに遠隔医療サービスを提供し始めた。人々はオンラインで医師に相談し、自分で健康状態を評価したうえで、さらに検査を受けるために病院へ行くか、自宅にとどまるかを判断した。こうした簡易的なスクリーニングツールは、不要不急の受診や介護者の負担を減らし、交差感染のリスクを抑えた。
遠隔技術により、病院は優れた医療資源を遠隔地と共有できるようになった。中国の5Gネットワークのおかげで、武漢の多くの病院が北京の医療機関とつながり、首都の専門家が超高精細画像をもとにリアルタイムで診療相談を行えるようになった。
2億7,600万人の学生がオンライン学習を続けられるようになったことで、教育のデジタル化が進んだ。2月中旬、政府は2億5,000万人を超える全日制の学生にオンラインプラットフォームで学習を再開するよう指示した。これは教育史上最大の「オンライン移行」だった。現在、産業インターネットを基盤とする数百のオンライン教育プラットフォームが、無料の個別ライブ配信サービスを提供したり、公開授業のコンテンツを共有したりしている。春節期間中、テンセント・クラスルームだけで約128万人の新規ユーザーが加わった。
リモートオフィスを手始めに、企業経営者の議題では、事業や人事管理のデジタル化が優先度を高めている。テンセント、アリババ、ファーウェイ、バイトダンス、百度が提供するオンライン協業プラットフォームは、急増する消費者需要に応えるべく改良された。テンセント会議は1月29日から2月6日までのわずか8日間で、クラウドホストを10万件以上追加した。
実現の基盤：現代社会の新たな協働型ガバナンスモデル
この時期、産業インターネットを基盤とする新たな社会ガバナンスの形が生まれた。政府は自治体サービスの効率と質を高めるため、パートナーと積極的に連携している。デジタルツールによって力を得た地域社会と人々は、社会ガバナンスに積極的に関わる担い手となっている。複数の参加者が関与する協働型ガバナンスは、ますます複雑化する今日の社会における新たなモデルとして台頭している。
中国では、多くの都市で自治体サービスのデジタル提供が政府機関に浸透している。感染拡大によってこの動きが加速し、各機関のデジタル化はさらに進んだ。2月8日までに、感染状況の情報を掲載した自治体サービスの「ミニプログラム」が100以上登場した。WeChatでは、これらのプログラムの利用者が3週間足らずで約60%増加した。
重要なのは、産業インターネットが新型コロナウイルス感染症との闘いにおいて、地域社会と人々に力を与えてきたことだ。デジタルプラットフォームを通じて、地域住民のボランティアチームは、デジタル化された地域管理・コミュニケーションツールの支援を受けながら、消毒作業や物資の配達を行っている。
さらに、「健康QRコード」の導入により、利用者は大規模な感染が発生した地域への渡航歴や、感染者との濃厚接触の詳細、その他の関連情報を申告できるようになった。3色の区分で本人の最近のウイルス関連の健康履歴を示し、感染症の予防・抑制策に人々が協力して従えるようにする。
「ACE効果」を通じて、産業インターネットは個人や組織に力を与えるための基盤インフラを提供する。企業、政府、個人はいずれも、この技術がもたらす利点を活用して新型コロナウイルス感染症との闘いに積極的に取り組んできた。そして、その利点によって中国は感染拡大をほぼ食い止めることができた。
こうした実現を支える能力は、新型コロナウイルス感染症のパンデミック後も残り、人類の持続可能な発展に長期的な貢献をもたらすだろう。国連の創設75周年を控え、テンセントが国連と提携したことはその好例だ。この取り組みでは、世界中の数百万人の参加者に、2045年の地球がどのような姿であるべきか、そして現在と将来にわたる共通課題の解決に国際協力がどのような役割を果たせるかを尋ねる。
今日生きる世界中のほとんどの人にとって、これほど大規模な危機に直面するのは初めてだ。共通の敵を前に、私たちが力を合わせられるかどうかを試す、本当の意味で初めての試練である。今こそ敵対ではなく、隣人同士の助け合いが求められている。この出来事を警鐘としよう。各国政府は人々に対して責任を負い、今の世代と将来の世代の幸福のために協力関係を築かなければならない。敗れるなら共に敗れ、勝利を収めるなら、それは共に成し遂げた結果となる。
