「より良い復興（Build back better）」は、COVID-19パンデミックの後により明るい未来を想起させるため、人気のスローガンとなっている。公共政策のDiane Coyle教授が解説する。
そのためには、政府が投資を増やし、自然資本と社会資本を育むことによって国家のバランスシートを再調整する必要がある。
グリーンインフラへの公共部門の投資は、短期的な経済回復に不可欠であり、新たなスキルや技術に対する需要を喚起することができる。
今年は過酷な一年であった。COVID-19パンデミックにより、各国政府は日常生活の多くの側面を閉鎖せざるを得ず、同時に異例の緊急措置によって労働者や企業を支援してきた。そして危機が終わったとは到底言えない。
しかし、COVID-19のワクチン接種プログラムが見通せるようになった今、政策立案者やビジネスリーダーは新年に向けて態勢を切り替え、出来事への対応から将来の戦略の策定へと移行すべきである。「より良い復興（Build back better）」が今日の人気スローガンとなったのは、まさに多くの人々が過去の状態に戻るのではなく、先を見据えて明るい未来を築くことを望んでいるからである。では、2021年に遺族、苦境にある地域社会、そして分断された経済に再び前進の感覚を取り戻すには、何が必要だろうか。
端的に言えば、それは投資である。投資とは、今、労力と支出を負担し、将来の見返りを得ることを意味する。将来的に利益をもたらすことを見込んで資産に投資することは、未来への信任投票であり、まさに今の世界に必要とされていることである。
特に短期的な経済回復には、改善されたより環境に配慮したインフラへの公共部門の投資が不可欠となるだろう。この種の政府支出は大きな財政乗数効果を持つ。特に景気後退期には、新たなスキルや技術に対する需要を生み出すことにも役立つ。当初は、不確実性がこれほど高い時期には民間企業がこれらの大規模プロジェクトに関与しようとしないため、公的資金で賄う必要がある。しかし、政府が適切に投資し、成長を促すのであれば、現在公的債務を増やすことは、中期的に政府債務比率を引き下げる最善の方法となることが証明されるだろう。最善の方法となることが証明されるだろう。
若年層への投資は、経済危機で最も深刻な打撃を受けた集団の一つである若者に対する、不可欠な補償の形でもある。この危機の最中に不運にも労働市場に参入した多くの人々は、キャリアや生涯所得の見通しが損なわれることになるかもしれない。
今年の大災害の前から、私は19世紀の先見の明ある政策立案者たちが、現在も使用しているインフラ、建物、制度に反映させた、社会の未来に対する自信について、しばしば思いを巡らせてきた。彼らは150年や200年先を見据えていた。2020年の衝撃から回復するためには、我々も同じ考え方を取り入れる必要がある。
持続可能でレジリエントな経済と社会を構築するには、幅広い投資が必要である。社会の富は、どの投資ポートフォリオとも同様に、相互に関連する様々な資産の組み合わせに依存している。インフラや生産資本のように、なじみのあるものもある。経済学者は長らく人的資本、すなわち人口の技能を重視してきたが、それを正規の教育資格という観点から狭く測定することが多かった。2020年に我々は、メンタルヘルスを含む健康もまた人的資本の重要な構成要素であることを学んだ。
さらに、国家のバランスシートを検討する際、政策立案者は他の資産を見落としてしまうことがあまりにも多かった。清浄な空気、生物多様性、地球規模の気候安定性を含む自然資本は、人間の生活の基盤であるとともに、農業生産性や山火事からの安全といったより限定的な成果にとっても基本的なものであるにもかかわらず、経済測定からは概ね除外されてきた。しかし、統計学者が自然や天然資源を国民経済計算に含めるための定義とデータを整備し始めたことで、この状況は変わり始めている。
経済政策立案者はまた、持続的な経済的努力にとって不可欠な、見知らぬ人同士の間の信頼である社会資本を、概ね無視してきた。多くの人々は、この概念はあまりにも曖昧で測定が難しいと考えているが、社会資本は国家の資産ポートフォリオにおいて最も基本的な構成要素である。パンデミックが示したように、各人が自分のことだけを考えて行動すれば、全員がより不利な状況に陥る。
決定的に重要なのは、意思決定者がより長期的な視点を採用する必要があるということである。長らく、ビジネスや政治における時間軸はますます短くなってきた。多くの最高経営責任者は株主価値という標語を盾に、四半期ごとの利益の押し上げのみを目的とした意思決定を行う一方、ベンチャーキャピタルの投資回収期間がわずか7～8年であれば長期と見なされている。一方、政治家は次のテレビのニュース番組で切り取られる短い発言を追い求めることから、次のツイートで数百文字を打ち込むことへと移行してきた。
同様に、高齢者、特にベビーブーム世代は、前の世代の消費の犠牲の上に安穏としてきた。驚くほど低い維持管理費が橋梁の崩落や道路の崩壊を招き、天然資源は荒らされ、枯渇してきた。米国や英国を含む一部のOECD加盟国では、企業が何十年にもわたって投資を怠り、資本の不足を低品質で低賃金の仕事に労働者を雇用することで補ってきた。
当然のことながら、見解における世代間の大きな変化には、励みになる兆候と憂慮すべき兆候の両方が見られる。例えば、若者は年配の世代よりも環境保護に関心を持つ一方で、民主主義に対する不満を一層強めている。
国の富に関して長期的な視点の必要性を真剣に受け止めている政府もある。アイスランドやニュージーランドをはじめとする国々はウェルビーイング政策の枠組みを採用し、一方ウェールズの公的機関は将来世代のウェルビーイングを守る法的責任を負っている。さらに多くの政府が同様の枠組みへと移行する必要がある。
現在の保健および経済の大災害は、世界金融危機からわずか10年余りの後に訪れた。政策立案やビジネスにおける体系的な変革をもたらさなければ、持続不可能なものは決して持続し得ないため、これは今後訪れる多くの危機の一つにすぎなくなるだろう。変化がどのように実現するかを形作るための時間は、まだ残されていると願いたい。
