多くの先進国は、人口の高齢化と移民に対する国民の敵意という二重の課題に直面しています。本コラムは、日本における人口動態が移民に対する考え方に与える影響と、移民の利益を説明する情報キャンペーンの効果を検討します。その結果、情報キャンペーンは移民に対する考え方を改善するうえで効果的であり、特に女性において効果が大きいことがわかりました。移民に対する考え方における大きな世代間の隔たりは、特に若い男性が移民を潜在的な競争相手とみなしていることが原因である可能性があります。
人口の高齢化と移民は、ほとんどの先進国が直面している共通の二つの課題です。若い移民が人口の高齢化への対策として有効かもしれないと認めつつも、移民に対する国民の反対は全般的に根強く続いているようです。人々の移民に対する考え方の決定要因に関する既存の研究は、主に二つの系統の説明に焦点を当ててきました。第一の系統は、「国民的アイデンティティ」や伝統的な「生活様式」といった社会文化的要因の重要性を強調するものです（Citrin et al. 1997、Sides and Citrin 2007）。第二の系統は、移民を潜在的な競争相手とみなすという、経済的な考慮を中心とするものです（Dancygier and Donnely 2013、Dustmann and Preston 2006）。人口の高齢化は、少なくとも短期から中期において移民のもたらす利益を増大させるでしょう。したがって、移民に対する考え方を決定するうえで経済的な考慮が社会文化的要因よりも重要であれば、高齢化が深刻になるにつれて移民に対する国民の反対は和らぐと考えられます。
私の研究は日本を対象としています。先進国の中で、日本は移民の割合が最も低い国の一つであり、現在の推定では人口の約1.8％にすぎません（OECD 2015）が、同時に最も深刻な人口の高齢化に直面しています。私は日本で実施された実験に基づき、最近の論文（Nakata 2017）において、年齢、性別、学歴といった属性の違いが移民に対する考え方に与える影響と、移民の経済的・社会的利益を説明する情報キャンペーンの効果を検討しました（同じく移民の一般的な効果を明らかにしたFacchini et al. 2016の関連論文を補完するものです）。結果として、情報の影響は男性と女性の双方の回答者において有意であるものの、女性において より大きいことがわかりました。一方で、男性回答者の間では移民への支持度に大きな世代間格差があり、また学歴が移民への考え方に与える影響には男女間で差があることもわかりました。
データと実験設定
この実験は、日本における年齢、性別、現住所（都道府県）について全国の代表性を持つ9,000人の標本を対象に実施されました。社会的望ましさバイアスや「要求効果」を避けるため、回答者には本研究が移民に対する考え方に焦点を当てていることは知らされませんでした。代わりに、参加者は日本の高校の読解課題に適した文章かどうかを判断することが課せられました。日本人画家の生涯の経験に関する共通の文章を読んだ後、対照群には冥王星における最近の発見に関する記事を読むよう求めた一方、処置群には移民の経済的・社会的利益を説明する文章が与えられました。9,000人の回答者のうち、6,000人は文章を読んだ直後に移民政策に関する質問を受けた一方、残りの3,000人は10〜12日後に同じ質問を受けました。Nakata（2017）では、前者の6,000人のみを用いました。
情報処理群は八つのグループに分けられました。年金処理群は、高齢化が年金制度に与える影響に関する客観的情報を受け取りました。高齢者介護（統計）処理群は、高齢化が高齢者の長期介護の提供に与える影響に関する客観的情報を受け取った一方、高齢者介護（個人）処理群は、高齢化が高齢者の長期介護の提供に与える影響に関する個人の体験談を読みました。医療処理群は、高齢化が医療制度に与える影響に関する客観的情報を受け取りました。人口減少群は、日本の将来人口に関する最新の推計、すなわち2050年までに3,000万人減少するという予測を読みました。労働力不足の処理は二つのグループに分けられ、一方のグループは労働力不足に関する客観的情報を受け取り、もう一方は労働力不足に関する個人の体験談を読みました。最後に、国際比較群は、日本への移民の規模を他のOECD諸国と比較した相対的な規模を説明する記事を読みました。
処理が回答者の移民に対する考え方に与える影響を、三つの質問によって評価しました。一つ目は移民政策に関する一般的な選好（「移民増加」指標）、二つ目は一時的な移住に関するもの（「一時ビザ増加」指標）、三つ目は移民の数を増やすことを支持する請願書に署名する意思に関するもの（「賛成請願書への署名」指標）です。提示を簡便にするため、回答を二値化し、移民支持の立場を示す場合は1、それ以外は0としました。
結果
図1は、高齢の世代ほど移民に対して より肯定的である傾向があることを示しています。特に、60歳以上の男性が最も移民を支持していました。この世代間の考え方の違いは、女性回答者ではそれほど強くありません。これは、移民を潜在的な競争相手とみなす認識に焦点を当てた論理と一致しています。
図1 年齢の影響（情報処理なしの場合の肯定的回答の割合）
図2に示されるように、処理効果はおおむね有意であり、一般的に男性よりも女性の回答者において強く現れています。女性回答者における処理効果は実際に非常に強く、例えば、処理なしでは移民支持の請願書に署名する用意があった女性回答者は10%未満でしたが、一部の処理では割合が10パーセントポイント以上増加しました（すなわち割合が倍増）。処理効果の強さに対する年齢の統計的に有意な影響は認められませんでした（推定結果がすべて報告されているNakata 2017のセクション3で詳細を参照）。
図2 処理効果の大きさ
注：「0.1」は支持が10パーセントポイント増加することを示します。
学歴の影響は図3に示されています。これらは、三次教育を受けた回答者とそれ以外の回答者との、肯定的回答の割合の差によって測定されており、「賛成請願書への署名」指標を除き、その影響は男性よりも女性において大きいことが明らかです。これは、三次教育を受けていない女性回答者は、三次教育を受けた人々ほど十分な情報を得ていない可能性があるためと考えられます。一方、男性回答者ではそのような差はそれほど大きくありません。しかしながら、女性回答者の間でさえ、学歴に起因する処理効果の強さや大きさに統計的に有意な差は見られませんでした。したがって、社会経済的特性が男性よりも女性にとってより重要であることを示唆していますが、三次教育への参加における世代間の差は女性においてはるかに大きいため、結果の解釈には注意が必要です。
図3 学歴が移民に対する考え方に与える影響（三次教育修了者と非修了者の差）
結論
日本は、人口の高齢化の水準と移民人口の相対的な規模の両面において、先進国の中で極端な例です。そのため、他の先進国にとって興味深い事例となっています。本研究の結果は、積極的な情報キャンペーンが、特に女性有権者の間で、移民に対する国民の考え方を前向きに変える効果を持つ可能性があることを示唆しています。さらに、男性回答者が移民を潜在的な競争相手とみなす認識が、移民に対する考え方における大きな世代間格差の原因となっている可能性があります。
年齢層や学歴による情報の影響の違いが見られないことは、日本の義務教育である初等・中等教育が、読み書きや計算を含む基礎学力の格差を長期にわたって抑えることに相対的に成功してきたことを反映しているのかもしれません。この点は、他国における情報キャンペーンの効果を評価するため、さらなる調査が望まれます。
編集者注：本コラムの基となった主要な研究は、日本の経済産業研究所（RIETI）のディスカッションペーパーとして最初に発表されました。
