アジアの都市では、ロックダウン後にオフィスや事業所が再開するなか、公共交通をより安全にするため、モバイルアプリ、体温測定キオスク、スマートバスシェルターが導入されている。
距離の確保、衛生、安全対策が講じられていても、多くの人は依然として公共交通機関の利用を避けると予想されている。
バスや地下鉄に乗る？まずスマートシェルターや非接触式キオスクで体温を測らずには乗れない。
デリーからソウルまで、当局はモバイルアプリ、体温測定キオスク、スマートバスシェルターを導入し、公共交通をより安全にしている。新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、ロックダウン後にオフィスや事業所が再開するなかでの取り組みだ。
ソウル市城東区は今週、太陽光発電を利用し、紫外線殺菌装置と体温を測定するサーマルカメラを備えたバスシェルター10カ所を稼働させた。同様のシェルターをさらに10カ所設置する計画だ。
「スマートシェルターは、住民が日常生活のなかでテクノロジーを体験できるよう導入しました。誰もが恩恵を受けられる、包摂的なサービスです」と、城東区のチョン・ウォノ区長の報道官はメールでコメントした。
シンガポールでは、利用者の多いバス停や駅に設置された、サーマルセンサー搭載の非接触式キオスクで、乗客は乗車前に体温を確認できる。緑色のランプは発熱がないことを示し、オレンジ色のランプは体温が高いことを示す。
このプロジェクトに携わる文化・コミュニティ・青年省によると、キオスクは市内70カ所に設置される予定だ。
公共交通機関の乗り場での体温検査は義務ではないが、キオスクは「通勤前に体温を測ることで、国民が警戒を怠らないよう促す」と報道官は述べた。
中国とデリーでは、通勤者は地下鉄や航空機に乗る前、また一部のオフィスに入る際に、症状がないことをモバイル健康アプリで示さなければならない。
デジタル権利の専門家は、こうしたテクノロジーによって監視のリスクが高まり、スマートフォンを持たない社会的に周縁化された人々が排除されると指摘する。一方、当局は人々の安全を守るために必要だとしている。
「新型コロナウイルスが地域社会に潜んでいる限り、感染から人々を可能な限り守るだけでなく、周囲の環境が安全だと安心してもらうための対策も講じられると考えるべきです」と、メルボルンのグラタン研究所で交通・都市プログラムのディレクターを務めるマリオン・テリル氏は述べた。
「とはいえ、距離の確保、衛生、安全対策が講じられていても、多くの人は依然として公共交通機関を避けるでしょう。車での移動に加え、自転車や徒歩での移動の割合も増えると予想しています」と、同氏はトムソン・ロイター財団に語った。
