新型コロナウイルスの流行に対処するため、アジア各地で新興技術が導入されています。
中国では、病院の消毒や医療物資の配送にロボットが活用されています。
シンガポールでは政府のデータによって感染状況の詳細な把握が可能になり、韓国では当局が携帯電話や衛星技術を使って感染の可能性がある人を追跡しています。
こうした革新的なデータ活用がプライバシーにどのような影響を及ぼすのか、懸念の声が上がっています。
消毒するドローン。会話するロボット。何千もの医療画像を瞬時に解析できる人工知能。
これらは、世界で6,500人以上の命を奪った新型コロナウイルスのパンデミックを抑え込むため、シンガポールや中国を含むアジア諸国が導入した技術の一部にすぎません。
人工知能（AI）を活用した技術は、感染状況の追跡、病院の清掃、物資の配送、ワクチンの開発を支援しています。アジア各国の政府は、大学や企業にイノベーションの加速を促しています。
「新興デジタル技術のイノベーションは、インフラ、資金調達、官僚的な制約によって進展が妨げられることがあります」と、シンクタンクの海外開発研究所でデジタル分野のコンサルタントを務めるジョナサン・タナー氏は述べました。
「新型コロナウイルスの流行への対応のような課題に直面すると、こうした制約を迅速に乗り越え、新しい技術を試す強い動機が生まれます」と、同氏はトムソン・ロイター財団に語りました。
政府データが公開され、感染状況の詳細な把握が可能になっているシンガポールでは、ロボットが患者に食事や薬を届けています。会話できるものもあります。
昨年末にウイルスが発生した中国では、ロボットが病院を消毒し、ドローンが医療物資を配送しています。また、感染を発見するため、AIを使って画像検査の結果を選別しています。
一方、韓国では当局が携帯電話や衛星技術を使って、感染の可能性がある人を追跡しています。
テクノロジー分野を専門とする香港の法律事務所DLA Piperのパートナー、キャロリン・ビッグ氏は、これらの国が新技術を迅速に実用化したのは驚くことではないと述べました。
「シンガポールや中国のような国は、ビッグデータと分析の分野で主導的な立場を目指しています。ビッグデータのプラットフォームを迅速かつ透明性を保って動員し、社会に役立てられることを示しています」と同氏は述べました。
「これによって、ビッグデータの活用方法への理解が深まるでしょう」と同氏は述べました。
より現実的な対応
世界保健機関（WHO）が先週パンデミックと認定した新型コロナウイルスの流行により、都市封鎖、学校の休校、国境の閉鎖、スポーツや文化行事の中止が相次いでいます。
しかし、各国の対応は異なります。
WHOは先月、中国本土以外での感染拡大に関する重要な情報の提供が、データ保護規制によって遅れたと述べる一方、中国とシンガポール両政府の対応を評価しました。
欧州のデータ保護法はプライバシーに対する固有の権利を重視している一方、多くのアジア諸国の法律は「より現実的」です。データの悪用を防ぐ強固なコンプライアンスの枠組みも整備されていると、ビッグ氏は述べました。
「世界各地の多くのデータ保護法には、国家安全保障や公衆衛生上の緊急事態など、特定の状況で政府が同意の取得を省略できる規定があります」と同氏は述べました。
欧州では、一般データ保護規則（GDPR）により、個人データを処理しようとする者は本人の同意を得なければなりません。スマートフォンの位置情報を使って人々の移動や接触を大規模に追跡することは、これに違反します。
シンガポールの個人データ保護委員会は、接触者追跡やその他の新型コロナウイルス対応策を実施するため、本人の同意なしに個人データを収集、使用、開示できるよう規定を緩和しました。
「大規模監視」
一方、東南アジアの他の国々では、人々のプライバシーを守らずに個人データを使用していると、バンコクにある人権支援団体マヌーシャ財団の代表、エミリー・プラディチット氏は述べました。
ベトナムはモバイルアプリを通じて国内の人々や外国人を追跡し、タイの入国管理当局は入国者の位置情報を利用しています。これは「大規模監視であり、プライバシーに深刻なリスクをもたらします」と同氏は述べました。
多くの国では独立したデータ保護当局が存在しないため、状況が落ち着いた後も、こうした措置の一部が継続されるおそれがあります。
この時期に新たな技術がさらに導入されるなか、効率の向上と引き換えにプライバシーが損なわれるというジレンマは続くでしょう。また、新型コロナウイルスの流行によって、「何が許容され、何が許容されないのか」を判断する必要性が高まる可能性があると、タナー氏は述べました。
「デジタル技術が特定の目的のためにデータを収集する能力と、そのデータの利用や悪用が個人の自由や安全にもたらし得るリスクとの間には、根本的な緊張関係があります」と同氏は述べました。
「AI、デジタルID、顔認識システムの利用方法を定める今後の政策枠組みの策定に、市民が積極的に参加できるよう、政府が保障する必要があります。そうすれば、これらの技術を正当性のある形で利用できます。」
