武漢で新型コロナウイルスへの懸念が和らぐなか、市民に職場復帰を呼びかけ

A woman wearing a face mask rides a shared bicycle past workers in protective suits who are resting in front of closed shops sealed off from the road, in Wuhan, the epicentre of the novel coronavirus outbreak, Hubei province, China March 6, 2020. REUTERS/Stringer CHINA OUT. - RC2CEF9NRA68
A women riding her bike past workers in protective suits, in the city of Wuahn.Image: REUTERS/Stringer
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  • 習近平国家主席が武漢を訪問した翌日、市民は段階的に職場復帰を始めてよいと告げられた。

  • 人口1,100万人の同市は、1月下旬から封鎖されている。

  • 中国全土で製造業が徐々に通常の状態に戻りつつある。

新型コロナウイルス感染症の流行の中心地である中国の都市、武漢では、一部の主要産業に対し、水曜日から業務を再開してよいとの通知があった。習近平国家主席が流行開始後初めて同市を訪問した翌日のことだった。

新型コロナウイルスに感染する可能性を下げようと、医療用マスクを着用する市民。Image: ロイター/アリー・ソング

人口1,100万人の同市は1月下旬から封鎖されているが、習氏の訪問は、3月10日時点で中国国内の感染者が80,778人、死者が3,158人に上るウイルスの封じ込めに取り組む政府にとって、情勢が有利に転じつつあることを示した。

流行の中心地で一部の人々に段階的な職場復帰が認められる一方、国内の他の地域では当局が感染症への緊急対応レベルを引き下げ、移動制限を緩和していた。

習氏の訪問と新規感染者数の減少を受け、湖北省政府はウェブサイトに通知を掲載した。武漢の公共交通機関の従業員や、医療用品の製造、日用品の生産に従事する人々に、職場復帰を認めるとしている。

国家または世界のサプライチェーンに影響を及ぼすその他の産業も、関係当局の許可を得れば業務を再開できると、通知は述べている。

武漢は中国の「デトロイト」の一つとして知られ、国内で生産される自動車の約10%を占め、数百社の部品供給業者が集まる。中国全土で製造業は徐々に通常の状態に戻りつつある。

経済活動はなお通常の水準を約25%下回っているものの、4月末までには完全に回復するはずだと、エ​​ラーメスのチーフエコノミスト、フランソワーズ・ホアン氏は顧客向けの文書で予測した。

水曜日、日本の自動車メーカー、日産自動車は、中国にある2工場のうち湖北省の1工場を含む2工場で、生産を一部再開する計画を発表した。競合のホンダは、武漢工場で一部従業員が職場に復帰したとし、水曜日から段階的に生産を再開すると述べた。

一部の制限を緩和する一方、湖北省政府は武漢の交通規制を維持し、省内の学校も追って通知があるまで休校とすると発表した。

湖北省の潜江市も、広範な規制緩和の流れに逆行した。当局は厳格な交通禁止措置を維持すると述べ、交通検問所の撤去と公共交通機関の再開を定めた以前の方針を撤回した。

武漢市内で医療用マスクを着用する人々Image: ロイター/アリー・ソング

国家衛生健康委員会が発表した感染拡大に関する最新の数字によると、3月10日時点で全国の新規感染者は24人、死者はさらに22人だった。直近の死者は全員、武漢で確認された。

しかし、湖北省では新規感染者数が6日連続で減少し、感染状況は引き続き安定していた。同省で確認された新規感染者13人は、全員が武漢で記録された。

海外からの流入事例

最新の感染者数から読み取れる最も明るい傾向は、中国国内の地域社会における感染率の低下だった。火曜日の新規感染者24人のうち10人は、海外から渡航した人々だった。

中国で確認された感染者のうち、海外からの流入は79人にとどまるものの、こうした事例の増加を受け、当局は海外からの流入感染リスクの抑制に重点を移している。

首都北京では火曜日、イタリアと米国から渡航した人々の新規感染が6人確認された。上海では海外からの感染が2人、山東省と甘粛省ではそれぞれ1人確認された。

一方、他の地域では、湖南省と重慶市が緊急対応レベルを引き下げた。山東省周辺の都市では都市間および農村部の旅客輸送路線が再開したと、国営新華社通信が報じた。

ただし山東省は、北京および湖北省への路線再開には至らなかった。

これまでに、中国の市・地域・省の約4分の3が、緊急対応レベルを最高段階から引き下げている。

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