最近の国連の薬剤耐性会合では、何も対策を講じなければ医療費が年間1兆ドルかかりうることが改めて確認されました。
薬剤耐性に関するデータが断片的であるため、各国政府や世界の保健機関が的確な政策判断を行うことは困難です。
各国の行動計画への資金提供を強化すれば、抗菌薬へのアクセスをより的を絞ったアプローチで進めることができるでしょう。
薬剤耐性（AMR）に関する国連総会ハイレベル会合は2024年9月に開催され、国際社会がこの公衆衛生上の脅威の影響にどのように共同で対処するかをめぐる世界的な議論の背景となりました。特にバルバドスとマルタをはじめとする多くの国々は、2024年AMR政治宣言の交渉を主導し、このパンデミックの壊滅的な影響を最優先課題とするよう声を上げました。他の公衆衛生上の優先課題との資金獲得競争が明白であるだけでなく、非常に激しいものとなっていることから、その重要性はなおさら高まっています。
同宣言に盛り込まれた最も重要な合意事項には、2030年までにAMR関連の死亡者数を10%削減すること、多部門間の調整の重要性、適切な治療薬および免疫化ツールへのアクセスの価値、AMRおよび抗菌薬使用に関する国内のサーベイランス体制を強化する必要性、そして行動を推進する上での国内オーナーシップの極めて重要な役割が含まれます。迅速に行動できなければ、医療システムには毎年さらに1兆ドルの医療費負担が生じ、2050年までに3.4兆ドルの国内総生産の損失が生じかねません。
9月の国連での議論では、一連の相互に関連する課題も取り上げられました。具体的には、より革新的な抗菌薬のパイプラインの必要性、およびその開発と生産に必要なインセンティブ、ワクチンや衛生対策の強化による感染予防、そして人、動物、環境の健康の相互関連性です。また、抗菌薬の適正使用を支え、AMRの負担を把握するための国内および国際的な基盤を強化する緊急性も、これらの議論における重要な論点でした。
これらのさまざまなテーマを貫く中心的な課題は、現在および新たな解決策の基盤となる良質なデータの必要性と価値に疑いの余地がないことでした。証拠によれば、標準化され相互運用可能なデータの利用可能性に大きなギャップがあるため、各国政府、保健当局、ライフサイエンス企業、世界の保健機関が政策、資金配分、研究、各種介入について的確な判断を下すことが極めて困難になっています。
同時に、AMR特有の複雑さにより、達成が困難なレベルの情報の粒度が求められています。一方では、抗菌薬が適切に処方または使用されているかを判断するには、適切な診断、患者の行動、そして国内の使用状況の詳細なモニタリングから得られる知見を取り入れる必要があります。他方では、必要な抗菌薬へのアクセスを確保するには、国民の健康ニーズに基づく必要があります。したがって、この現象について最も正確な全体像を描くことは、多層的で複雑な作業です。
AMRという難題を解明するためのデータは、豊富に存在する場合でも、断片化していたり、目的に適していなかったり、異なる方法論で収集されていたり、重要な疾病負担の指標が欠落していたりすることがよくあります。また、特に低中所得国では、データは乏しく、ほとんど存在しないに等しい状況にあります。その結果、実施者は「半分の真実」の間で板挟みになることが日常的に生じるという難しい状況が生まれています。例えば、抗菌薬の販売量に関する情報は世界的な抗菌薬使用の増加に関する示唆に富む傾向を示していますが、以下の図表が示すように、このデータではAMRがどのように進化しているか、あるいは抗感染症薬の使用が国の特定の医療需要に応えているかどうかを説明することはできません。同様に、世界保健機関（WHO）が運営するGlobal Antimicrobial Resistance and Use Surveillance System (GLASS)は、AMRおよび抗菌薬使用に関する国のデータを共有するための最も重要なリソースの一つですが、医療環境ごとの国民の抗菌薬への曝露状況について国に情報を提供することには限界があります。
次の図表が示すように、この課題を解決するには、国家抗菌薬評価報告書を通じて複数のデータソースを標準化した形で組み合わせる必要があります。この報告書は、国の抗菌薬政策を策定するための中核的な柱となり得ます。そのような取り組みには、まず、多様なデータセットを結び付けるための共通の方法を特定すること、次に、抗菌薬使用と、ある国の疾病プロファイル（すなわち感染症の負担）を結び付ける国民の健康に関する情報を取り入れることが含まれます。これらの推計に基づき適切な量の抗菌薬を流通させることは、その責任ある使用を促すだけでなく、国のアクセス目標が根拠に基づくニーズによって決定されることを保証するものにもなります。
とはいえ、国家抗菌薬評価は単独で存在することはできません。抗菌薬使用を導く上でその積極的な効果を実現するためには、こうした評価が、資金配分、調達、医療システムの強化、臨床慣行の強化などを方向付けるツールとして、国の抗菌薬政策の策定に反映されるべきです。
2000年代半ば以降、WHOの指針に従い、多くの国がAMR国家行動計画（NAP）の策定に着手しました。その主な目的は、抗菌薬使用の管理、監視の強化、感染予防・管理の改善、そして意識向上を図ることです。この本来の意図にもかかわらず、IQVIAが実施した分析に基づくと、現在利用可能なNAPのうち、抗菌薬へのアクセスと使用に関する包括的かつ的を絞った戦略を提示しているのはわずか35%にすぎません。したがって、政策の形成はNAPの自然な発展、少なくとも主要な目標の一つとなり得るものです。2024年AMR政治宣言は、これらの計画の資金提供を強化すること、そして計画をより強固なものにすることの重要性を、地域レベルの行動の基本的な構成要素として提唱しています。
各国がAMRへの国家的な対応を主体的に担うことで、抗菌薬へのアクセスと使用に対するより的を絞ったアプローチへの道が開かれ、感染症の管理と治療に関連するバリューチェーンのさまざまな構成要素が刷新されます。同様に、国内評価報告書の形で国の政策を支えるより精緻なデータは、世界の抗菌薬アクセス目標を推計するための重要な基準点として機能し得ます。このデータに基づく論理を適用すると、以下の図表が要約するように、多くの好ましい効果が引き出されます。
世界経済フォーラムは医療システムの改善に向けて何を行っていますか？
Centre for Health and Healthcareは、アクセス、公平性、レジリエンス、備えを含め、世界の医療システムが直面する課題を理解できるよう、リーダーをつなぎます。
信頼に基づく対話と官民連携を通じて、同センターはパートナーが共通の優先事項に沿って連携し、健康成果を改善するための集団行動を推進できるよう支援します。
国家抗菌薬評価報告書とそれが支える政策を作成するには、関連するデータセットやその収集に必要なプロセスが結集するよう、複数の官民パートナーによる協力が不可欠です。各国が強化されたNAPを通じて国の対応を進める準備を整える中、より応答性の高いパートナーシップによって取り組みを一層強化する機会は極めて貴重です。さまざまなステークホルダーの能力を活用しながら、協調的に行動してこそ、医療システムやその他の関係者がワンヘルスの領域で、2024年AMR政治宣言の約束を果たすことができるようになります。こうした目標は世界の死亡者数の削減を目指すものですが、より重要なのは、AMRを管理可能な課題にする国の能力の構築です。
著者は、ロンドン・シティ・セント・ジョージズ大学小児感染症学教授のマイク・シャーランド博士が、ホワイトペーパーの共著者として貢献してくれたことに謝意を表します。同ホワイトペーパーは本記事のきっかけとなったものです。
