2020年、米国人の転居率は、約70年前に記録が始まって以来の最低となった。
国勢調査局の「Current Population Survey」のデータによると、2020年3月から2021年3月までに米国内で転居した人は、米国人のわずか8％、2,650万人だった。
2021年10月に実施されたこの調査では、パンデミック中の転居の多くが一時的なものだったことも分かった。
新型コロナウイルス感染症の流行中、米国人の転居は減り、新型コロナウイルス感染症の流行、2020年の転居率は、政府がデータの公表を始めた70年以上前以来、最も低かった。都市に住みたいと答える米国人の割合は低下しているものの、昨年、都市から転出した人は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まる前の期間より少なかった。都市に住みたいと答える人の割合は低下しているものの、昨年、都市から転出した人は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まる前の期間より少なかった。
国勢調査局の「Current Population Survey」のデータによると、2020年3月から2021年3月までに米国内で転居した人は、米国人のわずか8％、2,650万人だった。2020年の転居率と転居者数は、連邦政府が1948年にデータの公表を始めて以来、最低となった。
ピュー・リサーチ・センターが2020年の転居者データを2016～2018年のデータと比較した分析によると、米国内の人口移動の減少は、都市部、郊外、農村部のあらゆる地域に影響した。（3年間のデータは各年の平均に基づく。パンデミック関連のデータ収集上の問題があったため、2019年の人口移動数は含まれていない。詳しくは「調査方法」の欄を参照。）
パンデミック初年の2020年も、都市部と郊外における純人口移動の増減は、パンデミック前と同じ傾向が続いた。米国の都市部では転入者より転出者のほうが多かった一方、郊外では他の米国内地域から転入する人が転出する人を上回った。農村部では2016～2018年、純移動に明確な方向性は見られなかったが、2020年には転入者より転出者のほうが多かった。
国勢調査データによると、2020年に都市部から転出した人はパンデミック前の年より少なかった。合計490万人が都市部から郊外または農村部へ移り、パンデミック前の年間平均540万人を下回った。さらに、2020年には郊外または農村部から都市部へ290万人が転入した。2016～2018年の年間平均は310万人だった。
2020年、郊外への純転入が大きく増えることもなかった。これは、人々がパンデミックを受けて混雑した都市を離れ、よりゆとりのある地域へ逃れたという見方に反する。2020年3月から2021年3月までに、他の種類の地域から郊外へ移った米国人は510万人で、2016～2018年の年間平均560万人を下回った。郊外からの転出も減少し、2020年に他の種類の地域へ移った人は290万人だった。パンデミック前の3年間の平均は330万人だった。
農村部から他の米国内地域へ転出した人の数は、2020年も2016～2018年の平均と変わらず、約100万人だった。一方、他の種類の地域から農村部へ転入した人は、パンデミック前の年より少ない約80万人で、パンデミック前の年間平均100万人を下回った。
2020年の国内転居2,650万件のうち、1,580万件は同じ郡内での移動だった。都市部、郊外、農村部の間で地域の種類が変わる転居は880万件だった。
これらの数値には、人口を増減させる他の要因は反映されていない。海外から移住する人は含まれておらず、その数はパンデミック中に同じく減少した。出生と死亡の影響も含まれていない。
20～29歳の若年成人は、最も転居する傾向が高く、2020年もこの傾向は変わらなかった。この年に転居した若年成人は18％で、1～19歳、30～64歳、65歳以上の各年齢層ではいずれも10％未満だった。ただし、若年成人の転居率も全体の転居率と同様、2020年に低下した。
都市部からの転出については、最近の別の分析で、ニューヨークとサンフランシスコからの転出が増加したことが分かった。一方、それ以外の地域では、パンデミックが始まった2020年以前と人口移動の傾向に大きな変化はなかった。
ただし、人口移動のデータだけでは、人々がどこに住みたいかという希望の全体像は分からない。特にパンデミックを受けて都市を離れたいと思っていても、実際には転居できない人もいる。ピュー・リサーチ・センターが新たに実施した調査によると、パンデミック前と比べ、都市に住みたいと考える米国人は少なくなった。現在そう答える人は約5人に1人で、2018年の約4人に1人を下回る。この割合には、都市に住み続けたい人と、郊外や農村部に住んでいて都市へ移りたいと答えた人の両方が含まれる。
2021年10月に実施されたこの調査では、パンデミック中の転居者の多くが一時的に移っただけだったことも分かった。2020年初め以降にパンデミックが原因で転居したと答えた米国人の約4分の1（23％）は、現在、転居前に住んでいたのと同じ家に住んでいると答えた。この割合は、昨年後半の調査で同じ回答をした31％と統計的に有意な差はない。ニューヨーク市の米国郵便公社のデータを分析したところ、パンデミック初期の転居の大半は一時的だった。
2020年11月と2021年10月に実施された両調査では、若年成人は年長者よりパンデミックを理由に転居する傾向が高いことが分かった。直近の調査では、18～29歳の13％が転居していた。また両調査とも、パンデミック関連の理由で転居した米国人（2021年調査では26％）は、別の理由で転居した人（同12％）より、その転居が生活に悪影響を及ぼしたと答える傾向が強かった。
