企業が社員を自宅に帰す中、ソーシャルメディアのコンテンツを守る役割は、今やAIと自動化ツールだけが担うことになる。
Facebookは、その結果として「回答までの時間が長くなったり、誤りが増えたりする可能性がある」と警告している。
Alphabet Inc傘下のYouTube、Facebook Inc（FB.O）およびTwitter Inc（TWTR.N）は月曜日、新型コロナウイルスの流行下で各社がオフィスを空にし、自動削除ソフトウェアに依存する中、方針違反を理由に、より多くの動画やその他のコンテンツが誤って削除される可能性があると警告した。
Googleはブログ投稿の中で、人々の出社を減らすため、YouTubeやその他の事業部門が、問題のあるコンテンツを発見する手段として、人工知能や自動化ツールへの依存を一時的に高めていると述べた。
ただし、こうしたソフトウェアは必ずしも人間ほど正確ではなく、誤りにつながると同社は付け加えた。また、「これらの判断に対する異議申し立ての処理には、より時間がかかる可能性がある」とも述べた。
Facebookも追随し、今週、委託先業者と協力し、すべてのコンテンツ審査担当者を、給与を支払ったうえで無期限に自宅勤務とすると発表した。
同社は、安全なリモート審査技術を備えていないにもかかわらず、方針の執行担当者に出勤を続けるよう求めたことで、先週公に批判を受けていた。
Facebookはまた、過去の削除事例に共通する特徴をデジタル上の手がかりから分析し、不快なコンテンツを識別することを学習する自動化ツールへの依存を高める判断には限界があるとも述べた。
「その結果、回答までの時間が長くなったり、誤りが増えたりする可能性がある」と同社は述べた。
Twitterも同様の自動化の活用を強化すると述べたが、正確性への懸念から、自動化された執行措置のみに基づいてユーザーを追放することはしないとした。
シリコンバレーの三大インターネットサービス大手は、世界中の多くの企業と同様に、急速に広がる呼吸器疾患の拡大を抑えるため、可能な場合は社員や契約社員に在宅勤務を求めてきた。スポーツ、文化、宗教イベントにおける大規模集会は、世界的に中止されている。
Googleは、自動化された方針判断に対する人による再審査も、他の製品については遅くなり、電話サポートも制限されると述べた。
同社のコンテンツ規定は、広告ネットワーク上のキャンペーン、Google Playストアにアップロードされたアプリ、Google マップに投稿された事業所レビューなどの投稿を対象とする。
「一部のユーザー、広告主、開発者、発行者は、重要度の低いサービスについて、サポートの回答時間が遅れることがある。今後は主にチャット、メール、セルフサービスの窓口を通じてサポートを提供する」とGoogleは述べた。
GoogleとFacebookのコンテンツ審査業務は、インド、アイルランド、シンガポール、米国など複数の国にまたがっている。
