医療格差の影響を最も受けているのは女性と子どもであり、紛争や気候変動によって特にその傾向が強まっています。
デジタル技術、データの活用強化、プライマリー・ヘルスケアの強化により、いずれも公平なアクセスの確保に役立てることができます。
特に官民のステークホルダーによる共同行動が不可欠となります。
今年の世界経済フォーラム年次総会では、健康、とりわけ女性と子どもの健康が主要な懸念事項として浮上しました。同サミットでは、「グローバル女性健康同盟（Global Alliance for Women’s Health）」の立ち上げが行われました。同同盟は、42の組織の支援と5,500万ドルの拠出を受けた、複数セクターにまたがるグローバルなプラットフォームです。また、同じ週に発表されたマッキンゼーの報告書では、医療へのアクセス不足により1兆ドルの経済的損失が生じていることが明らかになりました。女性は男性より25％長く不健康な状態で過ごしており、女性の健康が改善されれば世界経済に1兆ドルが上乗せされる可能性があるとしています。また、女性の健康に投資された1ドルごとに3ドルの経済成長がもたらされるとしています。
今日、紛争や気候災害に起因する人道危機は拡大し、解決の難しい状況が続いています。女性と子どもが最も影響を受けており、避難を余儀なくされることも少なくありません。例えばケニアでは、避難民の76％を女性と子どもが占めており、その多くが命を救う医療への最もアクセスの乏しい状況に置かれています。
2030年までにすべての人々の健康を実現するための取り組みを加速させるため、紛争や気候災害の影響を受けた支援が行き届かない農村部や難民コミュニティにおいて、持続可能な母子保健医療へのアクセスを改善するための5つの重要なステップを以下に示します。
1. 医療サービス提供のための資金プーリングを活用した資金調達メカニズムにより、保健介入の長期的な持続可能性を実現する
ケニアのトゥルカナ郡では、手術を含む保健サービスを必要とする子どもを対象に医療保険を提供するパイロット事業が、ロックフェラー財団の支援のもとで現在進行中です。この保険の補償は子ども本人だけでなく、世帯全体に及びます。今週、生後5カ月の乳児を含む子どもたちへの最初の手術が完了し、実施された処置に対する償還金は今後数週間のうちに受領される予定です。
この取り組みは、コミュニティの住民が保険の利点を検討し、そうした保護への加入について長期的な判断を下すにつれて、医療保険への加入を加速させるものです。また、インフラ、設備、物資、医療従事者への資金が利用可能になることで、保健システムを強化する可能性も秘めています。これにより、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジおよび国連の持続可能な開発目標3（すべての人に健康と福祉を）の達成が2030年までに加速されるでしょう。主要なステークホルダー、とりわけ世界疾病負担（Global Burden of Disease）健康財政協力者ネットワークによって、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジを達成するためには共同の資源への投資が必要であることが強調されています。
2. 民間セクターの関与を得て新たなデジタル技術を展開する
例えば、Philips Lumify Handheld Ultrasoundは、支援が行き届かない農村部において妊婦のトリアージを行う際、専門家以外のユーザーがより的確な意思決定を行えるよう設計された、ポイント・オブ・ケア型のシステムです。AIを活用した画像の取得と解析を自動化することで、診断の遅れを減らし、医療へのアクセスを拡大することに役立ちます。ビル&メリンダ・ゲイツ財団の支援による試験的介入からの予備的な知見では、ケニアの農村部において肯定的な効果が示されています。同システムは妊娠中の異常の特定に活用されてきました。さらに、超音波の操作に必要な研修時間が数週間からわずか数時間に短縮されました。これは、この技術を習得し、日常的な診療に組み込むことができる最前線の医療従事者を急速に増やすうえで重要な意味を持ちます。同様に、ウガンダ北部における2つ目の取り組みでは、農村部の診療所における看護師と助産師の超音波技能が着実に向上したことが示されています。
医療サービスへのアクセスが限られている農村部や避難民にとって、こうしたデジタル技術の革新は画期的なものとなり得ます。特に、サハラ以南アフリカの農村部では、診断の遅れや外科的ケアの不足により、死亡率が依然として100％近い、腹壁破裂などの先天異常を考慮すると、その意義は大きいといえます。インフラや設備への投資は、医療へのアクセスの急速な改善につながります。ケニアのカクマ難民キャンプでは、設備とインフラへの投資の結果、小児外科の手術件数が40％増加しました。
3. 保健介入に厳密な影響評価を伴わせる
データは説明責任を高めます。さらにデータは、保健介入を修正・改善し、医療提供を最大化かつ持続させるうえで重要な情報を提供します。実施された介入が有効であるか、またどのような修正が必要であるかを完全に把握するには、定量データと定性データの両方が不可欠です。また、どの保健介入が費用対効果に優れているかについて政府や政策立案者に情報を提供するうえでも、経済データは重要です。
さらに、効果的な保健介入や地方政府・保健省との連携においては、文脈に即し、地域に根ざしたデータが不可欠です。厳密なデータは政策決定や政府の行動を導き、情報を提供するとともに、成功の定義や保健指標の整合を図り、政策立案や規制に影響を与えて、説明責任を確立するのに役立ちます。例えば、Digital Connected Care CoalitionのVODANプロジェクトは、9つのアフリカ諸国にまたがる、現地で管理される連合型の保健データ基盤を構築しています。
4. 統合型プライマリー・ヘルスケアと地域保健医療従事者に投資し、最も脆弱な人々に支援を届ける
ユニセフにとって、最も遠隔で、支援が届きにくい地域における母子および青少年の健康の改善は、気候変動や将来のパンデミックへの備えと並行して進めるべきものであり、そのためには統合型プライマリー・ヘルスケア（PHC）への投資が必要です。ユニセフの取り組みの中核は、地域保健医療従事者の能力強化にあります。こうした担い手の70％は世界的に女性であり、遠隔地のコミュニティにおいて、その貢献は十分に知られていないものの極めて重要です。世界中の女性と子どもが支援を受けられるよう、ユニセフは公共および民間のアクターとともに、2023年10月の世界保健サミットにおいて、各国によるオーナーシップ、パートナー間の連携、そして公平性の原則に基づく「コミュニティ保健提供パートナーシップ（CHDP）」を立ち上げました。
特に重要なのは、CHDPが女性の地域保健医療従事者に対する支援と投資を活用することを目指している点です。これにより、必要不可欠な保健・栄養サービスを提供するために必要な給与、支援、物資が確実に届けられるようにします。パキスタンでユニセフが支援する地域保健医療従事者は、例えば、一世帯ずつ信頼を築くことを通じて、ポリオのない未来の実現に重要な役割を果たしています。最も脆弱な人々を含む医療への公平なアクセスを実現するには、地域保健医療従事者や、その担い手が支える女性と子どもを含め、保健システム全体を支えることが求められます。
5. 保健ソリューションが環境面で持続可能であり、炭素排出量を最小限に抑えることを確保する
女性と子どもの健康にとってもう一つの重要な要素は、外科手術へのアクセスです。現在、20億人の子どもが安全な外科的ケアを受けられずにいます。この状況の改善に共同で取り組む中で、環境への影響を最小限に抑えることが不可欠です。劣悪な環境条件は、必ずといってよいほど健康状態の悪化につながるからです。世界的に見ると、汚染は少なくとも年間900万人の早死の原因となっています。900万人の早死の原因となっています。共同で革新を進め、持続可能な調達慣行を採用することで、医療における炭素排出量を削減しながら規模を拡大し、すべての人に医療を届けることができます。
世界経済フォーラムは、医療システムの改善に向けてどのような取り組みを行っていますか。
健康・医療センター（Centre for Health and Healthcare）は、アクセス、公平性、レジリエンス、そして備えといった、世界各地の保健システムが直面する課題を理解するために、リーダーたちをつなぎます。
信頼に基づく対話と官民の協働を通じて、同センターはパートナーが共通の優先事項に向けて足並みをそろえ、健康の成果を改善するための集団行動を前進させることを支援します。
これら5つのステップを実行に移し、資源、専門知識、ビジョンを結集しながら集団として協働することで、世界の医療システムは強化され、すべての人の健康の実現に向けた歩みが加速するでしょう。SDG3の達成まであと6年しか残されていません。期限内にSDG3を達成する唯一の方法は、官民パートナーシップと共同行動です。公共と民間のステークホルダー、企業、政府、NGO、そして同業の組織が、公平で持続可能な医療を実現するための体制変革に必要な勢いと緊迫感を共に築くことによってのみ、その実現が可能になります。
