米国の4月の失業率は14.7%でした。
研究者らは、パンデミックによる解雇の42%が恒久的な失業につながると推計しています。
新型コロナウイルス感染症は、「企業や地域を越えた仕事、労働者、資本の再配分に、深刻で長期的な影響」をもたらすでしょう。
新型コロナウイルスのパンデミックが引き起こした景気後退の全容が、ようやく数字に表れてきました。例えば、米国労働統計局は先ごろ、4月の失業率が14.7%だったと発表しました。
ワーキングペーパーは、ベッカー・フリードマン経済研究所による特別プロジェクトの一環で、そこで取り上げられているのは新型コロナウイルス感染症に関する新たな経済情報です。
この再配分ショックは一部のセクターには朗報ですが、著者らは、他のセクターにとっては特に懸念すべき事態だと指摘しています。
「パンデミックによる最近の解雇の42%が恒久的な失業につながると推計しています」と語るのは、スティーブン・J・デービス氏です。シカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスの同氏は、採用慣行、失業、経済的不確実性の影響に関する第一人者です。
「経済活動の停止が何カ月も続いたり、深刻なパンデミックが繰り返し発生したりすれば、企業や地域を越えた仕事、労働者、資本の再配分に、深刻で長期的な影響が及ぶでしょう。」
研究者らは、米国企業間で予想される雇用再配分を先行的に測定する新たな指標を作成しました。ニュース報道などの情報源から得た個別事例と、「企業不確実性調査」が提供する豊富なデータセットを組み合わせています。
アトランタ連邦準備銀行がシカゴ大学ブース・スクール・オブ・ビジネスおよびスタンフォード大学と協力して開発・実施するSBUは、月次のパネル調査です。企業が翌年に見込む成長率と、その見通しに対する不確実性の度合いを算出できます。
SBUに設けられた人員配置に関する2つの特別質問から、パンデミック関連の動向によって、短期的な解雇が3月1日時点の雇用者数の12.8%、新規採用が3.8%に相当したことが分かります。つまり、およそ新規採用3件につき解雇10件という割合です。
著者らは、一部の小売業者、食料品店、食品配達企業が大規模な採用を行っていると報じる多くの情報源を挙げています。さらに、労働力の需要を管理するために工夫を凝らす企業もあると指摘しています。
「新型コロナウイルス感染症によるショックがもたらす再配分の性質を活用し、採用を迅速化するために提携する企業もあります」と、デービス氏は語ります。同氏はペンシルベニア州立大学の国際ビジネス・経済学教授でもあります。
「食料品チェーンはホテルと人材交流の仕組みを作り、小売店はギグワーク企業と提携するなど、労働者を必要な場所へ移すための創意工夫を凝らした解決策が生まれています。」
メキシコ自治工科大学とスタンフォード大学の研究者もこの研究に貢献しました。
