新型コロナウイルス感染症の影響は、中東・北アフリカ地域にとって特に深刻な課題となっている。
これは、高い若年失業率、膨れ上がる難民人口、そして弱体化した地域経済統合により、同地域全体で社会経済的な強靭性が低下していることの結果である。
官民連携と安定株主資本主義は、強靭性を築くことができる。
新型コロナウイルスは国境を認識しない。ウイルスの国境を越えた拡散だけでなく、生産、消費への影響や、その結果として生じる経済活動の減速という形で、この保健衛生上のショックが世界経済に波及していることも明らかである。
中東・北アフリカ（MENA）諸国も、この例外ではない。しかし、一般的な影響に加え、同地域には対応と回復の戦略をより困難にする固有の事情もある。
新型コロナウイルス危機の影響は、エネルギー市場の価格変動に対する同地域の脆弱性によって増幅されており、その波及効果は地域経済に不均衡な影響を及ぼしている。
この二重の危機の状況は、多くの政府が実施に着手した野心的な改革アジェンダにも影響を及ぼしている。地域の最大級の経済国の一部は多額の準備資産を有しているものの、これらの経済の多角化にとって不可欠な一部の戦略的分野（例えば観光やエンターテインメント）は直接的な影響を受けている。これにより、改革の実施はより複雑になっている。
この危機は、イエメンやシリアなど紛争に見舞われた社会において、既存の社会経済的な脆弱性を悪化させている。
全体として、高い若年失業率、膨れ上がる難民人口の存在、そして弱体化した地域経済統合の仕組みにより、同地域全体の社会経済的な強靭性は低い水準にあり、そのため新型コロナウイルス感染症の影響は、同地域にとって特に深刻な課題となっている。
強靭性に関する新たな考え方：安定株主資本主義
同地域がどのようにしてより強靭になれるかについて、新たな考え方が必要である。特に、政府、民間セクター、市民社会、学術・科学界のリーダーといった、同地域の多様なステークホルダーは、協力のための共通のビジョンと共通の言語を採用しなければならない。
この新たな協力の理解の中核となる柱は、社会における企業の役割と責任であり、それは安定株主資本主義の原則と実践に集約されている。
安定株主資本主義とは、企業が顧客、サプライヤー、従業員、株主の利益だけでなく、地域社会、環境、社会全体の利益も考慮すべきであると提唱するものである。中東・北アフリカの社会にとって特に重要な点として、最も脆弱な層の人々に対する企業の責任にも重点が置かれている。
世界経済フォーラムは1970年の設立以来、安定株主資本主義を提唱しており、その原則は2020年の年次総会中に、主要な民間セクターのリーダーたちによってダボス宣言において再確認された。
現在、新型コロナウイルスが世界の保健および経済システムに影響を及ぼす中、これらの原則はさらに緊急性を帯びるようになっている。現在、これらの原則はフォーラムの「グレート・リセット」イニシアチブの一部となっており、より包摂的で強靭なポストコロナの世界の形成を目指している。
行動喚起：官民連携が強靭性を築く4つの方法
最近、当フォーラムは中東・北アフリカ地域アクショングループの仮想コミュニティ会議を運営した。同会議では、さまざまな産業・セクターのリーダーたちが、安定株主資本主義の原則に基づき、より高いレベルの官民連携を必要とする体系的な課題を特定した。コミュニティは、以下の4つの分野に取り組むことを決定した。
1. 包摂的な経済と社会の加速
新型コロナウイルス危機により雇用と労働の性質に大きな変化が生じている中、アラブ地域の若年層、特に女性の社会的・経済的包摂を実現するため、より幅広い対策が必要とされている。
政府と民間セクターのリーダーは、雇用創出を促進する労働市場政策の強化を求めている。これには、再教育・能力向上の取り組み、脆弱層や貧困層を支える社会的セーフティネットを提供する財政政策、そして若年失業を減らし、女性や難民人口のアラブ労働力への統合を促進する的を絞った民間セクターの開発が含まれる。
2. 経済統合の新たなビジョンの策定
パンデミックの効果的な封じ込めとその後の回復には、包括的かつ統合された地域的な対応が必要であるが、現在は域内貿易の水準が低く、また同地域の多様な経済間の国境を越えた協力も不十分であることから、その実現が妨げられている。
マッキンゼーによると、中東・北アフリカ地域における物品の域内貿易は、貿易総額のわずか16％を占めるにすぎず、EUでは63％、アジア太平洋では52％である。
中東・北アフリカ社会の強靭性と、より広範な経済発展は、同地域の分断によって妨げられているため、リーダーたちは統合された経済・貿易システムを促進するため、官民連携の強化を求めている。
これには、国境を越えたデータの流れやデジタル経済全体に関する点を含め、相互に補完し合う制度的な仕組みと規制環境の整備が含まれる。
3. 第四次産業革命の活用
接触確認や在宅勤務などの高度な技術的ソリューションがパンデミック時に中心的な役割を果たしたことを踏まえると、同地域の将来は、プライバシーと効率性の両方のバランスを取ることができる技術ガバナンスの枠組みに依存するだろう。
リーダーたちは、同地域に特有の重要な要素を活用するため、より密接な協力を求めている。これには、利用可能なデジタルインフラ、高いインターネット普及率、テクノロジーに精通した若年層などが含まれる。これらを活用し、同地域のデジタル経済を結び付け、サービスの提供プラットフォームを整備し、フィンテックのソリューションを活用して、デジタル決済システムを通じた金融包摂の拡大を図ることを目指している。
4. 環境保全の推進
最後に、今回の危機は、ブラックスワン型の事象が世界の経済や政治に混乱をもたらしうることを強く思い起こさせるものとなった。同地域は、砂漠化、水不足、熱波に関連する深刻な脅威に直面しており、気候関連リスクを緩和し、将来起こりうる混乱を回避するためには、環境への新たな注目がこれまで以上に急務となっている。
中東・北アフリカ諸国がより環境に配慮した経済へ移行することが不可欠であることを踏まえると、政府は財政・金融政策を設計し、国民経済が環境の持続可能性へと誘導されるようにする機会がある。その一例として、循環型経済の分野における革新的なグリーンプロジェクトを支援することも含まれる。
今回の危機は、迅速かつ適切な対応を必要とする明白な公衆衛生上の緊急事態であるが、同時に地域の意思決定者にとってはユニークな好機でもある。中東・北アフリカ地域に対して安定株主資本主義の原則を支持することにより、既存の不満に対処するだけでなく、社会と経済を再構築する対応を打ち出す機会を得ることができ、それによってパンデミックからより強く、より結束し、より強靭な状態で立ち直ることが可能になる。
本記事は当初、The National紙に掲載された。
