毎年、30～69歳の1,500万人が、がん、糖尿病、心疾患、慢性呼吸器疾患などの非感染性疾患（NCD）で亡くなっています。こうした人々のうち「早すぎる」死亡の80％以上は、低・中所得国（LMICs）で起きています。しかし、利用可能で効果的な介入策を実施すれば、こうした死亡を防ぐことができます。
すべての国連加盟国は、持続可能な開発目標に含まれるNCD関連の目標、すなわち2030年までにNCDによる早期死亡率を3分の1削減する目標の達成に向けて取り組むことに合意しています。
世界のNCDをめぐる状況は、危険な転換期を迎えています。かつては主に高所得国に限られていた流行が、今では低所得国や低中所得国でも深刻な課題となっています。人口動態の変化、グローバル化や都市化がもたらした意図せぬ生活習慣への影響、そして世界の保健分野の投資優先事項からNCDの予防と管理が除外されていることなど、NCDの危険因子の増加がこの変化を促しています。
世界保健機関（WHO）の報告書「命を救い、支出を抑える：NCDへの戦略的対応」は、LMICsでNCDに対応するために必要なことを初めて詳述しています。各国政府と世界の保健分野の資金提供者は、医療への投資にあたり、次の4つの要因を考慮することで、NCDとの闘いを一変させることができます。
1. 最も効果的な介入策
NCDへの投資では、WHOが「ベスト・バイ」と呼ぶ16の主要な介入策に重点を置くべきです。これらは最新のエビデンスに基づき、NCDの発症やNCD患者の早期死亡を防ぐうえで最も費用対効果の高い介入策です。重要なのは、ほとんどの環境で実施可能で、費用負担が手頃であり、受け入れられやすいことです。現在、LMICsではいずれもごく低い水準でしか実施されていません。
2. 手頃な追加の1人当たり費用
LMICsでこれらの介入策の実施を拡大するために2030年までに必要な追加投資は、1人当たり年間最大1.27ドルです。この費用には、熟練労働者、人材、設備、医薬品、消耗品、その他必要な資本財が含まれます。通常、この費用のうち最も小さな割合を占める財政的・規制的介入策は、手頃な費用で始められる取り組みとなり得ます。より大規模な保健投資が現状では手の届かない国でも実施できます。
3. 大きな健康面の効果
この年間1人当たり投資により、毎日1,700人以上の命を救えます。1年間では、62万5,000人以上の命を救える可能性があります。継続的に投資すれば、2030年までに早期死亡を免れる人は820万人に達する可能性があります。これは、LMICsがNCD目標を達成するうえで大きな助けとなります。
4. 競争力のある投資収益率
この年間1人当たり投資の費用便益比は7です。こうした非常に効果的な介入策を実施すれば、各国政府は投資した1ドルにつき7ドルの経済的リターンを期待できます。
NCDによる障害や死亡を防ぐことで、雇用、生産性、所得が増加し、それが投資収益につながります。2030年までに、戦略的な投資によるLMICsの経済的リターン総額は3,500億ドルを超える可能性があります。
NCDへの投資収益率は、他の保健分野のリターンと比べても遜色ありません。同程度の期間を対象とした過去の分析では、投資1ドル当たりの平均リターンは、メンタルヘルスへの投資で4.90ドル、メンタルヘルスへの投資から5.70ドル、青少年の健康への投資から5.70ドル、そしてリプロダクティブ・ヘルス、妊産婦、新生児、子どもの健康への投資から8.70ドルでした。
私たちは、NCDによる死亡を避けられないものとして受け入れがちです。疾病による負担はあまりにも大きく、複雑で、対処できないように思えます。しかし、最新のエビデンスと堅固な経済分析に基づくこの新たな戦略的対応は、NCDについての考え方を変える時が来たことを示しています。最も効果的な対策を世界規模で再現すれば、何百万人もの命を救い、経済的利益を得て、持続可能な開発目標の達成に向けて大きく前進できます。
WHOの『命を救い、支出を抑える：NCDへの戦略的対応』をこちらでお読みください。
