昨年、米国では新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まる前の時期と比べ、都市を離れた人が減少した。
2020年に都市を離れて郊外や農村地域に移った米国人は合計490万人で、パンデミック前にそうした人の年間平均540万人を下回った。
若年成人は年長者よりもパンデミックを理由に転居した可能性が高く、18～29歳では13%に上った。
米国人は転居を控えた。新型コロナウイルス感染症の流行の最中、2020年に住居を移した割合は、政府が70年以上前に統計の公表を始めて以来、最低となった。また、都市に住みたいと答える米国人の割合は低下しているものの、昨年、都市を離れた人は新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まる前の時期より少なかった。都市に住みたいと答える人の割合は低下しているものの、昨年、都市を離れた人は新型コロナウイルス感染症のパンデミックが始まる前の時期より少なかった。
国勢調査局のCurrent Population Survey（人口動態調査）のデータによると、2020年3月から2021年3月の間に米国人のわずか8%（2,650万人）が、米国内で住居を移した。2020年の転居率と転居者数は、連邦政府が1948年に統計の公表を始めて以来、最低だった。
ピュー・リサーチ・センターが2020年の転居者データと2016～2018年のデータを比較した分析によると、米国内の移住の減少は、都市、郊外、農村地域のあらゆる種類の地域に影響を及ぼした。（3年間のデータは各年の平均値。パンデミック関連のデータ収集上の問題により、2019年の移住者数は含まれていない。詳細は「調査方法」の欄を参照。）
パンデミックが起きた2020年も、都市部と郊外の純移住者数の増減はパンデミック前と同じ傾向が続いた。米国の都市部では転入者より転出者が多かった一方、郊外では他の米国内地域からの転入者が転出者を上回った。農村地域では、2016～2018年の純移動に明確な方向性は見られなかったが、2020年には転入者より転出者が多かった。
国勢調査のデータによると、2020年に都市を離れた人はパンデミック前の年々より少なかった。都市を離れて郊外や農村地域に移った米国人は合計490万人で、パンデミック前の年間平均540万人を下回った。また、2020年には郊外や農村地域から都市に290万人が移り、2016～2018年の年間平均310万人を下回った。
2020年には郊外への純移住者数にも目立った増加はなく、人々が人口の密集した都市を離れてより広々とした地域に移ったというパンデミックをめぐる見方に反する結果となった。2020年3月から2021年3月に、他の種類の地域から郊外に移った米国人は510万人で、2016～2018年の年間平均560万人を下回った。郊外からの転出も減少し、2020年に他の種類の地域へ移った米国人は290万人で、パンデミック前の3年間の平均330万人を下回った。
農村地域から他の米国内地域へ転出した人の数は、2020年には2016～2018年の平均と変わらず、約100万人だった。一方、他の種類の地域から農村地域に移った人は、パンデミック前の年々より少なく、約80万人だった。パンデミック前の年間平均は100万人だった。
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2020年の国内転居者2,650万人のうち、1,580万人は同じ郡内で転居した。都市、郊外、農村地域の間で地域の種類をまたいだ転居は880万人だった。
これらの数字には、人口を増減させる他の要因は含まれていない。海外からの移民も含まれておらず、その数はパンデミック中に同様に減少した。出生と死亡の影響も含まれていない。
20～29歳の若年成人は、最も転居する可能性が高く、2020年もこの傾向は変わらなかった。若年成人の18%が転居した一方、1～19歳、30～64歳、65歳以上ではいずれも転居率が10%未満だった。ただし、若年成人の移住率は全体の移住率と同様、2020年に低下した。
都市からの移住については、最近の別の分析で、ニューヨークとサンフランシスコからの移住が加速したものの、それ以外では、パンデミックが始まった2020年より前から移住の傾向に大きな変化はなかったことが明らかになっている。
ただし、移住データだけでは、人々がどこに住みたいかという希望を十分に把握できない。パンデミックを受けて都市を離れたいと思っても、実際には移れない人もいるだろう。ピュー・リサーチ・センターの新たな調査によると、米国人が都市に住みたいと考える割合はパンデミック前より低く、現在そう答える人は約5人に1人で、2018年の約4人に1人を下回っている。この割合には、都市に住んでいて転出を望まない人と、郊外や農村地域に住み、都市に移りたいと答えた人の両方が含まれる。
2021年10月に実施されたこの調査では、パンデミックを機に転居した人の多くが一時的に移っただけだったことも分かった。2020年初め以降、パンデミックを理由に転居したと答えた米国人の約4分の1（23%）は、現在、転居前と同じ住居に住んでいると答えた。この割合は、前年後半の調査でそう答えた31%と統計的に有意な差はない。ニューヨーク市を対象に米国郵政公社のデータを分析したところ、パンデミック初期の転居の大半は一時的だった。
2020年11月と2021年10月に実施された両調査で、若年成人は年長者よりもパンデミックを理由に転居した可能性が高く、最新の調査では18～29歳の13%が転居したと分かった。また両調査で、パンデミック関連の理由で転居した米国人（2021年調査では26%）は、それ以外の理由で転居した人（同12%）よりも、転居が生活に悪影響を及ぼしたと答える傾向が強かった。
