ローリング・リセッションとは何か?今、私たちはその渦中にいるのか?

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  • 「ローリング・リセッション」という言葉は、特に米国の現在の経済状況を表すために使われています。

  • 一部のセクターが縮小する一方で、ほかのセクターは拡大している状態です。

  • 専門家によると、経済の一部が底堅さを保てば、全面的な景気後退を回避できる可能性があります。

  • これは経済政策にも影響を及ぼすため、米連邦準備制度理事会(FRB)はデータを注意深く見守っています。

景気後退が景気後退ではなくなるのは、どんなとき?

ひっかけ問題のように聞こえるなら、その答え――景気後退がローリングしているとき――も、少しひねくれているように感じられるでしょう。

米国では伝統的に、景気後退は、全米経済研究所(NBER)によって「経済全体に広がり、数カ月を超えて続く経済活動の大幅な落ち込み」と定義されています。

景気後退を定義する難しさ

目安として、実質国内総生産(GDP)が2四半期連続で減少することも挙げられます。しかし、NBERの定義にはある程度の幅があるため、経済が縮小し、消費者にとって景況感が芳しくなくても、景気後退という判断には至らない場合があります。

こうした定義のもう一つの難点は、経済のさまざまな分野がほぼ同時に縮小することを前提としている点です。別の状況では、各セクターがいずれも落ち込んでいても、その時期がぴったり重なるとは限りません。

サプライチェーン、戦争、インフレなど、現在の見通しを左右する不確実性が幾重にも重なり、先行きはかなり不透明で、変化しやすいものになっています。昨年、世界経済フォーラムのチーフ・エコノミスト見通しは、2023年に景気後退が起きるリスクを指摘しました。インフレが世界の成長を圧迫していたからです。1月にフォーラムの年次総会が開かれる頃には、希望の兆しが見え始め、国際通貨基金(IMF)が2023年の成長率予測を引き上げたこともあり、雰囲気は改善していました。

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では、ローリング・リセッションとは何でしょうか?

「ローリング・リセッションは……進行中です」と、ロヨラ・メリーマウント大学で金融・経済学を教えるソン・ウォン・ソン教授は2月に述べました。

特に米国で起きていることの不確実性や不均一さから、「ローリング・リセッション」という言葉が生まれました。通常の景気後退ではすべてのセクターがほぼ同時に打撃を受けますが、ローリング・リセッションでは、ある産業が縮小する一方で、ほかの産業は拡大します。

セクター別のデータもこの見方を裏付けているようです。米国の7つのセクターの生産動向を追う指標、S&Pグローバル米国セクター購買担当者景気指数は、まちまちな状況を示しています。

通常の景気後退ではすべてのセクターがほぼ同時に打撃を受けますが、ローリング・リセッションでは、ある産業が縮小する一方で、ほかの産業は拡大します。Image: S&Pグローバル

データによると、2月に事業活動が拡大したのは7つのセクターのうち3つでした。これは2022年10月以降で最も高い水準ですが、状況はまちまちで、消費者サービスと工業は成長に転じた一方、ヘルスケアでは再び縮小しました。

テクノロジーが最も好調なセクターだった一方、金融は最も振るわなかったセクターでした。

ローリング・リセッションはどのような影響をもたらすのか?

経済の一部が底堅さを保てば、全面的な景気後退を回避し、雇用市場の活況を維持できる可能性があります。こうした状況は、インフレ、金利、資金調達コストにも影響します。

世界経済フォーラムは、世界の金融システムをどのように改善しているのか?

金融・通貨システムセンターは、持続可能性や強靱性からイノベーション、デジタル化まで、世界の金融システム全体に及ぶ変革を理解するため、リーダーたちを招集します。

協力と知見の共有を促すことで、同センターはパートナーが金融システムを長期的な経済の安定と繁栄の共有に沿わせる支援をしています。

同センターの取り組みを見る

フォーラムの最新のチーフ・エコノミスト見通しでは、回答者のほぼ3分の2が、2023年に世界的な景気後退が起きる可能性が高いと回答しました一方、3分の1は可能性が低いと回答しており、先行きの不透明さが浮き彫りになっています。

米国のジェローム・パウエルFRB議長は今月、議会で米国経済は「昨年、大幅に減速した」と述べ、足元のデータはまちまちだと説明しました。

「今四半期の個人消費は堅調なペースで拡大しているようですが、最近のほかの指標は、消費と生産の伸びが鈍いことを示しています」と同氏は述べました。「住宅セクターの活動は引き続き弱まっており、主に住宅ローン金利の上昇が反映されています。金利上昇と生産の伸びの鈍化も、企業の固定投資を圧迫しているようです。」

また、データによると労働市場は引き続き堅調で、米国の失業率は1969年以来の最低水準にあります。

FRBが何らかの措置を取るかどうかを判断するうえで、経済データや報告が鍵になると同氏は述べました。

「今後も会合ごとに判断を行い、入手するデータ全体と、それが経済活動やインフレの見通しに与える影響を考慮していきます」とパウエル議長は述べました。

データが次々と届くなか、注視する理由はますます大きくなっています。

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