難民や国際移民がメディアでより大きく取り上げられる一方、国内避難民（IDP）は、世界の強制移動を余儀なくされた人々の大半を占めています。新たな報告書が、国内避難民監視センター（IDMC）によって公表され、紛争や暴力によって自国の国内で避難を強いられた人の数が、これまでで最も多いことが明らかになりました。2018年末時点で4,130万人に上ります。2017年末から100万人以上増加し、世界の難民数の3分の2増に当たります。その4分の3に当たる3,090万人が、わずか10カ国に集中していました。
シリア、コロンビア、イラクなどで長期化する避難危機に加え、エチオピア、ナイジェリア、カメルーンなどで紛争や暴力が激化し、新たな避難民が多数発生したことが、この過去最多の数字の背景にあります。
政情不安、慢性的な貧困、不平等が、周期的かつ長期にわたる避難の要因となり続けています。多くの国内避難民は、社会経済的な機会が乏しく治安も不安定な地域に戻っています。たとえばアフガニスタンのカブールでは、土地の居住権が不安定で、二次避難のリスクにも直面しています。イラクのモスルでは、帰還した国内避難民が広範な破壊と不発弾の存在による困難に直面しています。避難の恒久的な解決に向けた条件を整えるどころか、将来のリスクを生む状況が再び作り出されています。
IDMCは、2018年1月から12月の間に2,800万人が新たに避難したことも記録しました。このうち1,080万人は紛争や暴力により、1,720万人は災害や気候変動の影響により避難を余儀なくされました。紛争に伴う避難は、サハラ以南アフリカ、中東・北アフリカで特に深刻でした。災害に伴う避難は主に東アジア・太平洋地域と南アジアで発生しました。いずれも、危険にさらされる人口の割合が高く、災害への脆弱性も大きい地域です。昨年、インドネシアでは複数の地震や津波に加え、広範囲に被害をもたらす洪水が発生し、85万人を超える人々が避難を余儀なくされました。インドでは、ケララ州で前例のない洪水が発生し、約150万人が避難しました。
都市化が進む世界で、国内避難はますます町や都市で起きています。イエメンのホデイダやリビアのトリポリなどの都市での戦闘は、2018年に中東で記録された避難の多くを占めました。災害や気候変動の影響も、都市に不均衡に大きな打撃を与えると予想されています。新たなデータによると、将来、任意の年に洪水によって平均1,780万人が避難する可能性があり、その80％は都市部および都市周辺部に暮らしています。
都市の成長とともに都市部の避難をめぐる状況が変化するなか、地方自治体は危機への対応と長期的なリスク軽減の両面で最前線に立つことになります。国の責任とリーダーシップ、国際社会の説明責任に加え、地域の取り組みに対する具体的かつ十分な支援が必要です。世界各地の都市中心部に暮らす国内避難民が増えていることを踏まえると、こうした地域の取り組みは今後ますます町や都市で実施される必要があります。
