• レバノンとヨルダンのシリア難民は、依然として両国の雇用市場からほぼ排除されている。
• パンデミックは、多くの難民が生計を立てざるを得ないインフォーマル部門を直撃した。
• ホスト国は法的障壁を撤廃する必要があり、国際社会は寄付を増やすべきである。
シリア紛争が10年目に入った現在、700万人のシリア人が近隣諸国で避難生活を続けており、この危機は世界でも最大級のものの一つとなっている。本日、国際的なドナーコミュニティ、ホスト国政府、国連機関は、第4回ブリュッセル会議で顔を合わせる予定である。「シリアと地域の未来を支える」会議において、再び危機の政治的解決に向けて取り組み、この危機によって人生を引き裂かれた人々へのさらなる支援を約束する。
シリア紛争の開始から5年後の2016年、本日の会議の第1回がロンドンで開催され、世界の指導者たちが、シリア危機に巻き込まれた難民と、それを受け入れる国々を支援するため、資金を集め、野心的な目標を設定した。
特に焦点が当てられた2カ国はヨルダンとレバノンであり、両国では合わせて280万人のシリア難民を受け入れている。両国とは、「コンパクト」と呼ばれる具体的な合意が成立し、5年間で120億ドルの資金拠出が約束された。これらのコンパクトは、補助金と譲許的融資を組み合わせた資金提供により、国内の政策改革と連動して、シリア難民および脆弱なホストコミュニティの雇用、保護、教育を増やす可能性を秘めた、状況を一変させ得る枠組みであった。
国際救済委員会が発表した新たな報告書「A Decade in Search of Work」は、ヨルダンとレバノンに対する世界的な支援が続いている一方で、難民の包摂を進めるというコンパクトの目標はいまだ十分に実現されていないことを示している。
現状では、ヨルダンのシリア難民の78%、レバノンの73%が貧困線以下の生活を送っており、大多数が基本的ニーズを満たすために人道支援に依存している。両国の制限的な法律や政策は、難民が雇用に就く能力を制限しており、両国政府がこれらの課題に対処するためにいくつかの措置を講じてきたものの、まだ十分とは言えない。
例えば、就労許可は難民にとって必須であるが、取得は極めて困難である。許可は国内の雇用主による身元保証が必要であり、ホストコミュニティ内の高い失業率のため、対象となる分野は非常に限られている。コンパクトに示された恩恵を難民が享受するには、存在する多くの障壁のうちの一つにすぎない。
2018年にヨルダンのシリア難民が特定分野において自宅を拠点とした事業を始めることが認められたのは前向きな一歩であったが、有効なパスポートが必要であるため、これまでに登録したのはごくわずかである。シリア難民の95%はパスポートを所持していない。また、自宅以外で事業を始めることにも制限があり、ヨルダン人のパートナーとの合弁事業を結ぶ必要がある。
レバノンでは、合法的な居住資格がなければ難民は事業を始めることが認められておらず、大多数の難民はこの資格を有していない。そのため、両国の事業は依然として多くがインフォーマルな状態にとどまることが多く、事業主は正式な金融支援へのアクセスが限られ、事業を拡大することも、守ることもできない状況にある。
さらに悪いことに、COVID-19パンデミックと全国的な外出禁止措置により、インフォーマル部門で働くことの多い多くの難民が事業の閉鎖を余儀なくされ、就労機会を失い、家族を養うのに十分な収入を得られなくなっている。
難民の潜在能力を最大限に引き出し、各国経済の成長への貢献を高めるため、IRC報告書は実現すべき3つの重要事項を示している。
第一に、国際社会は両国への財政支援を増やすとともに、その支援を、労働市場へのアクセスと起業機会を改善する国内の政策改革に引き続き結び付けるべきである。これは、（あらゆる国籍の）難民と脆弱なホストコミュニティの双方を対象とする。
第二に、ヨルダンとレバノンは、難民と受け入れ側住民双方の自立を高めるため、法的障壁を撤廃し、生計機会を拡大すべきである。この点は、COVID-19パンデミックによってさらに急務となっている。両国では、難民が雇用や事業機会へのアクセスで直面する法的障壁に対処するため、国内の政策改革を実施しなければならない。
第三に、ドナーはCOVID-19の影響を受けた難民およびホスト住民を支援するため、追加の資金を提供しなければならない。これは、最も支援を必要とする人々への即時の現金支援の形をとるべきであり、事業停止中の固定費をまかなうための起業家向け現金給付も含まれる。加えて、経済の回復を促進し、小規模事業を成長させ、難民の自立を支援するため、NGOに対する長期かつ複数年にわたる生計支援資金が必要である。
ほとんどの難民は長期的にはシリアへの帰還を望んでいるが、大多数は近い将来においてそれを実現できない。世界の関心が他の地域の出来事に向けられる中、難民は彼らを足止めし続ける制度の中に取り残されており、彼らのニーズが増大し続けているにもかかわらず、忘れ去られる現実的なリスクがある。パンデミックによる経済的影響により、難民は限界を超えて追い詰められており、多くの人々はすでに限界点に達している。
本日の会議は、この課題に取り組む機会である。今まで以上に、ドナーや難民を受け入れる政府は、難民がさらに貧困に陥ることを防ぎ、難民と脆弱なホストコミュニティが持続可能な経済回復に向けて前進できるよう支援するため、緊急に行動すべきである。
