ポール・メイソン氏の最近のエッセイ「The second trench: Forging a new frontline in the war against neoliberalism」には、もっと反論すべき点が多いだろうと思っていた。しかし、そのエッセイを読んだ後、全体として慎重で、興味深く、思慮深いものだと感じた。ただし、政策上の結論がもどかしいほど曖昧だと感じた――そしてそれは、分析の欠点ではなく特徴なのではないかと私は考えている。
まず、世界金融危機の後に何が問題となったのかについての、メイソン氏による五点の分析を振り返ってみよう。
量的緩和によって引き起こされた資産価格の急騰が、格差の拡大を後押しした。産業全体がレントシーキング型の独占企業に支配されている。世界の金融エリートは、自らの戦略的特権の防衛を軸に結集している。その特権とは、富を国外の法域に保有し、国家の徴税当局の手が届かないようにすることであり、そのため再分配の影響を受けない。何百万人もの人々がデヴィッド・グレーバーが「くだらない仕事（bullshit jobs）」と呼ぶ職に就いているため、不完全雇用と不安定な労働が高水準にある。実質賃金は、上位1％の資産の増加に追いつけておらず、賃金分配率は歴史的に低い。世界市場は地域的・国家的な枠組みに沿って分裂し始めており、貿易自由化条約は停滞し、金融システムと情報経済のバルカン化が進み、公然たる貿易戦争の兆しが見え始めている。
これらのうち、論点1は、おそらく最も一般的であり、残念ながら最も裏付けが乏しい主張である。英国における所得格差（税引後だが住居費控除前）は金融危機後の期間に拡大しなかった。実際には、危機による高所得者層への大きな打撃や、課税最低限の引き上げを含む政策措置の結果として縮小した。しかし、1980年代に急速に拡大した所得格差は依然として高すぎ、資産格差も高すぎると主張することは妥当である。2016年の『Fiscal Studies』掲載論文によれば、最も裕福な1％の世帯が世帯資産の約20％を保有し、上位5％の世帯が約40％、上位10％の世帯が50％超を保有している。
しかしそれでも、メイソン氏が主張するように、資産格差が「急騰」したとは、ピケティのデータに照らしても明確ではない。ただし、説得力のある証拠があり、危機以降の異例の金融政策が世代間の資産格差を悪化させたことは確かである。
さらに、量的緩和の影響をどのように捉えるかについては未解決の問題がある。これは、この施策がマネーサプライの恒久的な増加をもたらすと考えるか、それとも解消されると考えるかによって異なり、後者であれば資産の増加は一時的なものにすぎないことになる。また、反事実の問題にも対処しなければならない。すなわち、イングランド銀行の資産購入プログラムがなかったら英国経済はどうなっていたのか、という問題である。
私は英国の富の分配が最適だと言っているのではない。むしろその逆である。持ち家比率の低下は、担保価値を活用して信用を得られない世代が生じることを意味し、一方で英国の世帯は住宅用不動産への過剰投資が依然として著しく、これは巨大なポートフォリオリスクをもたらし、政策立案者に深刻な誤ったインセンティブを生み出している。むしろ私が言いたいのは、提言する政策案が事実に適合するよう、事実を提言に合わせるのではなく、議論はできる限りデータに即したものにすべきだということである。
論点2について言えば、大企業がそれぞれの産業において準独占的、あるいは完全な独占的な力を享受する集中度の高まりを懸念するのは妥当だと考える。実際、ゴールドマン・サックスもこのテーマを検討しており、「（製品および労働の）集中度の上昇による複合的な抑制効果は、年間の賃金上昇トレンドを約0.25パーセントポイント押し下げる」と結論づけている。
論点3と論点4については、実質的に意見の相違はないため、これらについて多くを論じるつもりはないが、どちらも真剣な政治的検討に値すると考える。特に論点4は、21世紀の政策立案者が直面する最大の課題の一つであり、低賃金で不安定な雇用条件や、持続的な高失業率に陥ることなく、労働市場における経験と成果の二極化の拡大にどう対処するかという問題を提起している。
その代わりに本稿の残りでは、彼の五つ目の論点、すなわち世界市場の分裂と保護主義的ナショナリズムの台頭（あるいは、それは国家主義の仮面をかぶった保護主義と呼ぶべきではないか？）に焦点を当てたい。なぜなら、メイソン氏と私の分析が最も大きく異なるのがこの点だからである。
メイソン氏は、「権威主義的ナショナリズム・プロジェクトの台頭」を、グローバル主義者の政策が人々の生活をどう改善するかについて説得力のある物語を提示できなかったことと、それによって人々が、体制への不信の高まりを利用しようとする冷笑的なエリートが唱える「ポピュリズムと排外主義的な物語」へと追い込まれたことの組み合わせによる必然的な帰結と見なしている。あるいは彼がそれを呼ぶように、グローバル主義と国家中心主義の両方の権力形態に適応でき、ピラミッドの頂点付近に留まる限りにおいて、エリートの特定の層が「本来の型への回帰」を果たしている、ということでもある。
この点で彼は、ハーバード大学ジョン・F・ケネディ行政大学院の国際政治経済学フォード財団教授であるダニ・ロドリック氏の研究を引き継いでいるように見える。ロドリック氏は、次のように主張してきた。すなわち、グローバル化に対するポピュリスト的反発は「完全に予測可能」であり、自由化による逆進的な再分配効果が、多数派にとっての純便益を「押し流してしまう」のだと。
メイソン氏とロドリック氏はともに、現行体制の「過剰」や「硬直性」を抑制するために、「グローバル化の一部の側面からの限定的な後退」と、国家の経済主権の再確認を主張している。
一見すると、それは完全に妥当な提案に思える。しかし、私の見る限り、国内の政策立案者が所得を上位層へ再分配するために行った明示的な決定に言及せずに、グローバル化の分配的影響を分析することは不可能である。
確かに、国際貿易協定の中には、政治的説明責任の強化を支持する人々から強い反発を受けている側面がある。とりわけ重要なのが、いわゆる「投資家対国家の紛争解決手続き（ISDS）」の創設である。これにより、特定の投資家は、国家が規制や税制を変更して条約の条件を妨げたとみなされた場合、その国の管轄外に置かれた仲裁パネルでの審理を通じて、国家に金銭的補償を請求することができる。
運動家たちにとっての問題は、このような仲裁手続きが何の役にも立たないということではなく、その運営が（必然的に）民主的な精査や説明責任の外で行われていることである。ロドリック氏は次のように述べている：「それは受け入れられた法制度の外で機能し、仲裁人に過大な権限を与え、先例に従わず、また先例を作ることもなく、上訴も認めない」。
1990年代に広く見られた資本取引自由化の教義も、私の見解では、合理的な精査の対象となっている。一部の資本規制は、特にホットマネー（投機的短期資金）の流れを管理する上で、発展途上国に大きな利益をもたらしうることが次第に明らかになってきているためである。
しかし、メイソン氏とロドリック氏はさらに踏み込んでいる。エッセイの中でメイソン氏は、コミュニティが「移住による労働力のグローバル化、貿易自由化の名のもとでの公共領域の民営化、あるいはオフショアリングによる産業コミュニティの困窮」から抜け出したいという願望について論じており、他の場所では、英国が政策を決定する際に「ECJの新自由主義的な判事」に脆弱であってはならないよう、労働党が確実に対応する必要性について論じている。一方、ロドリック氏は言及している。「規制当局の寄せ集め（alphabet soup of regulatory bodies）……一般労働者に不利になるよう仕組まれていると広く認識されている」、そして「独立した裁判所が司法審査の特権を用いて市民権を促進し、生殖の自由を拡大し、その他多くの社会改革をもたらしていること」に言及している。
現在、英国と米国の双方で行政権がどのように行使されているかを考えると、司法の独立を、不人気な貿易条約と同じカテゴリーに入れることの妥当性に疑問を持つ人もいるだろう。さらに広く言えば、提唱されている主張を踏まえると、ある集団が現在政治的に優勢だと見なされているという理由だけで、苦労して勝ち取られた少数派の権利の進展を脅かしかねない、粗雑な多数派主義の考え方に陥らないよう注意すべきである。
では、この文脈でグローバル化からの「限定的な後退」は実際に何を意味し、それはどのようにしてポピュリズムの魅力を弱めると同時に、民主的な説明責任を高めるのだろうか。
ここで答えを探るべき基本的な問いは、グローバル化からの部分的な後退が有権者の懸念に応えるものかどうか、そして、それが社会厚生の向上を伴うか、少なくとも社会厚生を損なわない形で実現可能かどうか、ということである。
最初の点について言えば、IMFによるグローバル化の影響に関する最近の研究は、メイソン氏とロドリック氏を支持する証拠を見出している。すなわち、グローバル化の拡大に伴う限界収益の逓減が見られ、税や移転を通じた再分配の取り組みは、「グローバル化によって生じた不平等の拡大全体を相殺するには小さすぎた」ことが判明したのである。ただし、この結果を、国内政府がより広範な再分配政策を実施することを外部の制約が妨げていたことを示唆するものとして読むことには、極めて慎重であるべきである。
一方で、IMFの論文は、グローバル化の利益が先進市場にとって非常に現実的なものであったこと、そして中低所得国にとっては依然として大きくプラスであることを示している。低所得国では、グローバル化が1ポイント増加すると、5年間の総成長率が約2.2パーセントポイント上昇すると推定される。一方、平均的な中所得国では、期待される成長効果は1.8パーセントポイントである。
格差に関心があると主張する人々にとって、裕福な国々が国際貿易から部分的にでも撤退したり、貿易協定に「ソーシャル・ダンピング」禁止などの条件を課したりすることは、世界で最も貧しい人々の追いつき型の所得増加を深刻に損なう可能性がある。この点だけでも、国内の分配問題を検討する前に、我々は立ち止まって考える必要があるはずだ。
さらに、高度にグローバル化した高所得国にとって、追加的な貿易自由化の便益は限定的であることが示されている一方、それは貿易開放からの後退による不利益も同様に小さいことを意味すると解釈すべきではない。例えば、LSEによる最近の論文は、ノルウェー型の穏健なブレグジット合意の下でも、英国の平均的な世帯の厚生損失は約1.3％になり、英国が世界貿易機関（WTO）のルールの下でEUと取引する場合には損失が2.7％に上昇すると推定している。同論文は、ブレグジットによる事業投資の大幅な減少を通じた生産性への動的な影響を考慮すると、厚生への影響が大きく過小評価されている可能性があると指摘している。
この世帯への打撃は、ブレグジットが英国経済全体に供給ショックを与えつつある中で生じるものであり、短期的な成長を損ない、長期的な成長潜在力を制限するおそれがある。いずれも、現在および将来の政府収入を減少させる効果をもたらすだろう。言い換えれば、メイソン氏が想定する最も控えめな「グローバル化からの後退」の下でさえ、再分配政策のコストは高くなり、その必要性はいくぶん切実になるということである。
また、グローバル化からの部分的または一時的な撤退の仕組みが実際に何を意味するのかについては、ほとんど議論がなされていない。ジャスト・イン・タイムで統合されたサプライチェーンを考えると、既存の貿易取り決めからのごく控えめな後退であっても、深刻な貿易混乱が生じる可能性が高く、経済的にも政治的にもコストが大きすぎて受け入れがたいものとなるかもしれない。
ポピュリズムの波が政治改革を押し流すことを許す上での重大な懸念の一つは、非自由主義的民主主義と自由主義的専制主義の間の妥協的な立場が、必ずしもより大きな民主的説明責任や厚生の向上をもたらすとは限らないことが、私には明らかではないという点である。それは、メイソン氏とロドリック氏が私たちに信じてほしいと考えている、信仰上の前提にすぎない。
例えば、グローバル化と技術は、伝統的な労働組合が熟練労働力の供給を統制する能力に明らかに影響を与え、労働者が国境を越えて組織化することは極めて困難であることがわかっている。しかし、その結果として生じた労働者の弱い交渉力は、より高い最低賃金法を設定し実施すること、失業者と就業者の双方に給付を十分に確保して所得分布の最底辺にいる人々が困窮しないようにすること、そして労働規制を十分に堅固にして、柔軟性の拡大が雇用主による労働力の非正規化の手段とならないようにすることによって、十分に補うことができたはずである。
そのいずれも「ECJの新自由主義的な判事」によって妨げられたわけではない。危機前には、実質GDPと所得の急速な成長のために、単に十分重要ではないと考えられていた。一方、危機後は政府が「雇用の奇跡」を生み出したと主張することを可能にした。しかし、それは常に政策上の選択だったのである。
国際的な義務から解放された将来の政府が、過去よりも責任ある行動をとると信じるべき理由は、なかなか見当たらない。特に、最近の選挙結果が、社会的セーフティネットの弱体化や国家の縮小を唱える政党に有利に働いていることを考えるとなおさらである。こうした状況を踏まえると、メイソン氏はECJを急進的な労働党政策への障害と見なしているが、もし政府が労働者保護や人権法制をさらに弱体化させる意図を持って政権に就いた場合、英国をECJの管轄から外すことがどのような影響をもたらすかについても、彼は熟考すべきかもしれない。
したがって、国内政策には明らかに大きな急進主義の余地があるものの、グローバル化の基本原則からの一時的な後退でさえ支持する理由は見当たらない。むしろ必要なのは、政治家が、超国家的な条約や義務によって課された拘束力のある制約の下で活動しているわけではないことを受け入れ、自らの統制外の力を逆進的な政策選択の口実にしてはならないと確保することである。特に、現在の英国政府が今期議会で練り上げている政策については、そのことが求められる。
また、税および透明性に関する国際協調が強化されない限り、英国がオフショアの法域に富を隠す金融エリートに対する懸念に対処する余地もほとんどない。そのような協調には信頼が必要であるが、協力よりも主権を優先し、近隣諸国との数十年にわたる深い社会的・経済的統合よりも、単一の投票がもたらす狭い権限を優先しようとする英国によって、その信頼は試されることになるだろう。
最後に、メイソン氏の「欧州は、国家補助、国有化、社会的セーフティネットと最低賃金の均等化を認めるよう再設計されなければならない」という指摘について言えば、交渉の席を立ち去っている者が再設計の過程を支援することは非常に困難だと付け加えたい。
グローバル化からの後退は魅力的に見えるかもしれないが、その結果として生じる経済的損害は最も貧しい人々に最も大きな打撃を与えることになる。その点において、進歩的なことは何もない。
