地域企業は災害管理における重要なパートナーであり、その役割を正当に評価すべきです。
効果的な人道支援と復興には、政府や国連と連携し、民間セクターを含む社会のあらゆる主体を動員することが必要です。
民間セクターが協調して行動すれば、危機へのレジリエンスを通じて、より大きな価値を生み、より良い成果を実現できます。
山火事、洪水、地震、火山噴火、ハリケーン、干ばつ、飢饉、紛争――どこに住んでいるか、社会経済的な状況がどうかにかかわらず、今日の世界では、生涯に一度だけでなく、複数の危機に直面する可能性が高まっています。こうした経験は、個人としてのあなたに影響するだけでなく、生計や地域社会にも影響を及ぼします。企業リーダーにとって、それは脅威であると同時に、従業員や地域社会を支援しながら、自社の危機対応力を高める機会でもあります。どのセクターで事業を営んでいるか、また国レベルの企業か小規模事業者かにかかわらず、これは当てはまります。
事業主にとって、脅威は明らかです。危機が発生すれば、従業員やサプライチェーンが影響を受け、事業運営が危険にさらされます。朗報は、事業継続計画を策定・実施することで、多くの危機の影響を軽減する手段があることです。
その機会は見えにくいものの、世界各地で重要性が高まっています。企業は、独自の専門知識や資源を生かし、拠点を置き関わりを持つ地域社会の一員として、災害管理の重要なパートナーになることができます。企業は地域社会を形づくる不可欠な存在であり、その危機対応力の向上に貢献できます。
バヌアツでは、2020年にサイクロン「ハロルド」が襲来した後、通信を復旧させて被害状況の評価と連携した対応を可能にするうえで、通信会社が重要な役割を果たしました。
しかし、あらゆる危機の舞台裏では、効率的な対応と復興、そして将来の事態への備えに、すべてのセクターが必要です。取り組みの重複や非効率を避けるには、人道支援を主導する政府や国連機関と連携して進めなければなりません。
意外な担い手：あらゆるセクターが重要な理由
災害と聞いて、強靱な社会づくりに向けて連携すべき重要なセクターとして、教育が思い浮かびますか。農業、銀行、あるいは物流企業はどうでしょうか。
OCHAとUNDPの支援を受けるConnecting Businessイニシアチブ（CBi）は、世界でも特にリスクの高い国や地域の民間セクターのネットワークと連携し、危機の前・最中・後に地域企業を巻き込んでいます。
ハイチ、ペルー、スリランカを例に挙げると、Hombro a HombroなどのCBiメンバー・ネットワークは、学校や地域社会と連携し、備えの文化を育んでいます。子どもや家族は、地震の模擬訓練や落雷への対応訓練を通じて、災害リスクの軽減と管理について学び、新たな、命を救う可能性もある習慣を身につけています。
アジア太平洋災害管理同盟スリランカは、急流での捜索・救助訓練を実施しています。観光会社が提供するボートを使い、同社の従業員もボランティア参加者に加わっています。
トルコでは、TÜRKONFEDが、首都イスタンブールを大地震が襲った場合に重要となるセクターを特定するため、2つの調査を実施しました。その後、加盟企業とともにセクターごとの脆弱性、優先事項、リスクシナリオを特定し、備えを強化して危機へのレジリエンスを高めました。
連携が生み出す、危機へのレジリエンス構築に向けたより大きな力
災害リスクの軽減と管理では、さまざまな要素が、単純な計算から想定される以上に大きな力を生み出します。システム全体での調整により、個別に並行して行動するよりも大きな付加価値が生まれるからです。たとえば災害時、従業員への電話連絡網の起動を含む緊急時対応計画を持つ銀行でも、通信会社が迅速に通信を復旧させなければ、できることは限られます。
災害後に電力、水道、電話サービスを復旧するには時間と資源が必要です。これは、民間セクターが大きな違いをもたらせる数多くの方法の一つです。
そのため、民間セクターを組み込んだ包括的な災害管理計画があれば、災害発生時の対応と復興に向けて、より十分な準備を整え、実行しやすくなります。
たとえばハイチでは、Alliance pour la Gestion des Risques et la Continuité des Activités（AGERCA）が、CBiメンバー・ネットワークとして加盟組織と避難訓練を実施し、銀行・金融、教育、工業、繊維各セクターの参加を促す分野別フォーラムを開催しました。
フィリピンでは、フィリピン災害レジリエンス財団（PDRF）が、フィリピン銀行財団などと2つの主要な方法で連携しています。第一に従業員によるボランティア活動、第二にPDRFの活動全般への支援と、組織として共感できる個別プロジェクトへの支援です。これには、十分な支援が行き届いていない地域社会に金融リテラシーや事業開発のプログラムを提供することも含まれます。
パートナーシップの力
官民パートナーシップも、それぞれの能力と資源を結集できます。バヌアツでは、CBiメンバー・ネットワークのバヌアツ事業レジリエンス評議会（VBRC）がオックスファムと連携し、ブロックチェーンを活用した現金給付プログラムを実施しました。地元の会計事務所と協力して、参加者に「電子バウチャーカード」を提供し、資金を利用できるようにすることで、サイクロン「ハロルド」が島々を襲った後の再建と復興を後押ししました。
しかし、災害時の民間セクターの関与は、金銭的な貢献だけではありません。現物による貢献も、適切に行えば――たとえば、物流大手キューネ・アンド・ナーゲルによるウクライナ戦争への対応支援――人命を救うことができます。
極端な気象現象やその他の危機は、誰をも選びません。企業リーダーとして問うべきなのは、行動を起こすかどうかではなく、どのように行動し、解決策の一端を担うかです。従業員からその家族、地域社会、そして事業を営む国々に至るまで、危機へのレジリエンスを育んでいきましょう。
気候レジリエンスとは？
今日の世界では、環境・社会・ガバナンス（ESG）投資や企業の社会的責任（CSR）の枠組みに基づく長期的な取り組みが重要です。しかし、それによって、災害への備え、対応、復興に向けた、より即時的で実践的な取り組みを代替することはできません。それが事業を営むための条件に含まれていなくても、取り組むことは経営上有益です。
• 災害への備え、対応、復興に参加する方法や、紛争、ジェンダーなどに関する追加資料について詳しく知るには、CBiのウェブサイトをご覧ください。
