世界経済フォーラムの最新のグローバルリスク報告書では、世界のリーダーの84％超が世界の先行きに不安や懸念を感じていることが明らかになりました。
報告書では脅威を短期・中期・長期に分け、各カテゴリーで気候関連要因が最大のリスクとされています。
今後、社会に対するリスクを軽減するには、連携の強化と継続的な再評価が不可欠だと報告書は指摘しています。
世界的なパンデミックが始まって以来、私たちは荒波を乗り越えてきました。今年もこれまでと同様、先行きが読めない年になると予想されます。
世界経済フォーラムが毎年発行する最新のグローバルリスク報告書によると、世界のリーダーの過半数が世界の先行きに不安や懸念を感じており、楽観的な見方を示したのはわずか3.7％でした。
報告書は毎年、さまざまな分野、組織、地域の専門家やリーダー約1,000人を対象とした調査に基づき、世界が直面する主要なリスクを特定しています。
リーダーや専門家が最も懸念している世界的リスクは何でしょうか。また、差し迫った脅威となっているのはどれでしょうか。報告書の主な調査結果を見ていきましょう。
調査方法
調査では回答者に37の異なるリスクを比較してもらい、それらを経済、環境、地政学、社会、技術の5つのカテゴリーに分類しました。
どのリスクがより緊急性が高いと見なされているかを把握するため、回答者には、以下の期間を基準に、これらの脅威がいつ世界にとって深刻な問題になると考えるかを尋ねました。
短期的脅威：0～2年
中期的脅威：2～5年
長期的脅威：5～10年。
世界的リスクをこうした時間軸で分類することで、近い将来に意思決定者や政府が対処しなければならない問題や、リスク同士がどのように関連し合うかをより把握しやすくなります。
短期的リスク
短期的な脅威について、回答者は「社会的一体性の崩壊」や「生計の危機」といった社会的リスクを、世界にとって最も差し迫ったリスクとして挙げました。
こうした社会的リスクは、新型コロナウイルス感染症の流行開始以降、悪化しています。そして新たな変異株が日常を取り戻す歩みを脅かすなか、パンデミックは世界中で混乱を引き起こし続けており、すぐに収束する兆しはありません。
回答者によると、パンデミックが引き起こした問題の一つは、世界全体でも各国内でも格差が拡大していることです。
多くの先進国経済は、オフィス勤務者がリモートワークやハイブリッド勤務に移行するなかで適応しましたが、接客・宿泊業など多くの業界は依然として大きな逆風に直面しています。ワクチンを容易に入手できたことは、これらの国々が感染拡大の最悪の影響を抑える助けとなりました。
ワクチンへのアクセスが限られている地域は、そうした幸運に恵まれず、パンデミックが長引くにつれて経済格差がさらに顕在化する可能性があります。
中期的リスク
回答者の過半数は、今後3年間もパンデミック関連の問題に苦しみ続けると考えています。そのため、回答者が挙げた中期的リスクは短期的リスクとかなり似ています。
新型コロナウイルス感染症による差し迫った問題のため、多くの主要国政府や意思決定者は長期計画を優先するのに苦慮し、世界的な問題への支援に割ける余力もなくなっています。たとえば英国政府は、対外援助の目標達成時期を少なくとも2024年まで延期しました。各国が新型コロナウイルス感染症の影響を抑えるために自国を優先し続ければ、格差はさらに拡大しかねません。
回答者は、債務水準の上昇が危機を引き起こすことも懸念しています。世界の債務対GDP比は2020年に13パーセントポイント急上昇し、この数値は近い将来、ほぼ確実にさらに上昇するでしょう。
長期的リスク
回答者は、今後10年間に人類が直面する最大の脅威として気候変動を挙げました。
気候変動対策を怠り、実質的に従来どおりの事業を続ければ、世界のGDPは4％から18％減少する可能性があり、その影響は地域によって異なります。
専門家はまた、昨年のCOP26で表明された現在の脱炭素化への取り組みだけでは、パリ協定で定められた1.5°C目標に向けて温暖化を抑制するには不十分であり、環境リスクを軽減するためにさらなる行動が必要だと指摘しました。
一方、気候変動を抑制し、長期的な問題を解決する取り組みは、世界経済や社会に短期的な悪影響を及ぼす可能性があります。ネットゼロを達成し、最終的に気候変動を減速させるための取り組みを進めるうえで、リスク軽減策を講じる必要があります。
リスク軽減策
フォーラムの調査では、人々のリスク軽減に対する考えも調べました。回答者には、世界が最も対処できる備えを持つリスクと、備えが十分でないと考えるリスクを挙げてもらいました。
回答者は、「貿易円滑化」「国際犯罪」「大量破壊兵器」のリスクには効果的な備えができていると感じていました。一方、「人工知能」と「国境を越えるサイバー攻撃や偽情報」については、最も備えが不足していると考える回答者が多くいました。
社会がデジタルインフラへの依存を強めるなか、専門家は予測しており、サイバー攻撃やサイバー犯罪が増加すると見ています。ランサムウェア・アズ・ア・サービスを提供する新たなAI搭載技術により、マルウェアを作成する技術的知識がない人でも、誰もがサイバー犯罪に手を染めることが可能になります。
今後、どう進めればよいのでしょうか？
今年の調査結果に基づき、フォーラムは、レジリエンスを高め、将来の課題に備えるために政府、企業、意思決定者が活用すべき5つの教訓を示しました。
包括的なリスク軽減の枠組みを構築する：特定のリスクに焦点を絞るよりも、全体を見渡して最悪のシナリオを想定し、そこから逆算して対策を考えることが有効です。望ましくない結果から守る包括的なシステムを構築しましょう。
エコシステム全体を考慮する：第三者のサービスや外部資産を調査し、自らが活動する、より広範なエコシステムを分析しましょう。
レジリエンス戦略に多様性を取り入れる：あらゆる状況に通用する戦略はありません。複雑な問題には、きめ細かな取り組みが必要です。適応力が鍵となります。
レジリエンスの取り組みを他の目標と結びつける：レジリエンスを高める取り組みは、社会のさまざまな側面に恩恵をもたらします。たとえば、効率的なサプライチェーンは地域社会を強化し、環境目標の達成にも貢献します。
レジリエンスは到達点ではなく、道のりと考える：レジリエンスを高めるプログラムを構築する際には、機敏さと警戒心を保つことが不可欠です。こうした取り組みは新しく、改善に向けた検証が必要です。
今後数年間は複雑な課題が次々と立ちはだかるでしょう。こうした世界的リスクを軽減する最善の機会は、連携の強化と継続的な再評価にあります。
