今年の地域別ビジネスリスク報告書（本日発表）で特に注目すべき点の一つは、先進国のビジネスリーダーが懸念していることと、新興市場国の同業者が懸念していることとの明確な違いである。
報告書の一部をなす2019年の経営者意見調査によると、先進国の経営幹部が最も懸念しているのは技術的脅威である。サイバー関連リスクが長年にわたり際立っていることは、犯罪者や国家支援のアクターによる攻撃手法が進化していること、そして企業がデジタルビジネスモデル、クラウドへの依存、ITシステムへの広範なサプライヤーのアクセスにより以前より脆弱になっていることを考えれば、驚くことではない。
サイバー攻撃は、米国、カナダ、英国、ドイツの企業にとって引き続き最大のリスクであったにとどまらず、フランスとイタリアでも他のすべてのリスクを上回り、初めて首位に躍り出た。
同時に、ビジネスリーダーはより広範な技術的リスクにも留意していた。この変化は米国で最も顕著であり、重要情報インフラの故障や技術の悪用はそれぞれ15位と16位上昇した。また、これらの懸念はドイツやイタリアでも大きな高まりを見せた。インターネットの漸進的な分断化、フェイクニュースの拡散の継続、暗号資産の広範な導入計画の出現、5Gネットワーク展開の混乱といった問題が、これらの急激な上昇の背景にあると思われる。
世界経済の継続的な成長に対する以前の楽観は、突然の景気後退への不安に取って代わられた。その影響は、長期にわたる低金利の資金環境と、依然として不十分な公共部門のバランスシートによって悪化する可能性がある。突然の資産価格下落への懸念はフランスとドイツのビジネスリーダーを悩ませており、一方、財政危機の可能性はオーストラリアと日本の経営幹部にとって主要な懸念事項である。
より対立的な国際関係により自信は損なわれており、その背景には米中間のより厄介な貿易関係、ペルシャ湾地域の地政学的状況のさらなる悪化、北東アジア諸国間の緊張の高まり、そして無秩序なブレグジットの可能性がある。
これら経営幹部にとっての最後のリスク群は、異常気象と自然災害に関するものである。これらは北米とアジア太平洋地域の経営幹部双方のトップ10に入っており、特にアジア太平洋では日本の経営幹部にとって顕著である。コストが高く混乱を招く事象の発生頻度が増すおそれがあることから、これらの環境リスクに注目が集まっている。
新興市場の視点
新興市場国のビジネスリーダーは、国内の経済発展を阻害する主要な課題と、経済の低迷から生じる課題の両方に引き続き注力している。
多くの経営幹部にとって失業問題は引き続き最重要課題であり、特に、経済が人口増加に追いついていないサブサハラ・アフリカの経営幹部にとってはそうである。同地域の33か国のうち21か国で失業問題が最重要課題となった。ただし、この課題は当該地域に限ったものではなく、ラテンアメリカ、中東・北アフリカ、南アジアの国々でも高い関心を集めている。
物理インフラの欠如または不備も重要な課題である。例えば、アフリカのインフラ投資不足は、2018年に1,080億ドルと推定されている。一方、アジア開発銀行は、今後10年間にアジアの開発に必要とされる投資額が年間1兆7,000億ドル程度になると見込んでいる。
こうした経済的脆弱性と、従来から脆弱な政治制度が組み合わさることで、社会的不安定が悪化しており、これが顕著な問題となっている。長年の政府への低い信頼に起因する政治社会的緊張は、多くの国で大規模な抗議行動へと発展している。その要因や引き金は国によって異なるかもしれないが、不満と怒りを抱えた国民は、立場を明確にする決意をますます強めている。
物語はそれほど異なるのか？
先進国のビジネスが直面するリスクと新興市場国のリスクとの間には、トップの懸念事項のリストが示唆するよりも多くの共通点がある。財政危機やエネルギー価格ショックは両方のトップ10に含まれているにもかかわらずである。
もちろん、富裕国の経営幹部も国家のガバナンスの欠陥に悩まされており、大衆の不満がもたらす影響を過小評価すれば危険である。景気後退時にこれがどのように展開するかは興味深い問題である。逆に、新興市場国の経営幹部は、先を見据えて技術的脅威や環境面の大災害の進展により注意を払うべきであろう。適切に予測されなければ、これらは将来的に事業の目標に深刻な混乱をもたらす可能性がある。
総じて、今年の調査結果は、ビジネスリーダーが政治的および地政学的・経済的な不安定要因の数々に対応を迫られていることを示しており、そのめまぐるしい相互作用と波及効果は、予想外の事態や衝撃を次々と引き起こす可能性がある。世界が2020年に向けて急速に進む中、小さな揺れを大局やビジネスへの影響と結びつける能力が、レジリエンスの重要な基盤となるだろう。
