エネルギー価格の上昇、新型コロナウイルス感染症、ブレグジット、サプライチェーンの混乱が、英国の経済状況の継続的な悪化につながっている。
中小企業（SME）は不均衡に大きな影響を受けており、「深刻な財務危機」にある企業は、2022年に入ってから19%増加した。
新たな調査によると、人員削減など、資金を捻出または調達するための性急な試みは、企業の存続を損なうおそれがある。
「事業再生」の専門家の助言を受け、企業ごとに合わせた対応を取ることで、企業は生き残る可能性が高まる。
2022年に回復するどころか、英国の経済状況は悪化した。成長率の予測は、2022年とその翌年について大幅に下方修正された。
その理由はよく知られている。急騰するエネルギー価格、サプライチェーンの混乱、新型コロナウイルス感染症の影響、ブレグジット後の困難など、どれを取ってもよい。いずれも不確実性の高まりにつながっている。英国だけの問題でもない。G7の全経済圏で、成長率予測が下方修正された。
こうした厳しい経済環境は誰にとっても困難だ。しかし、中小企業（SME）の見通しは特に厳しい。
建設業者、花屋、デザイン会社、コーヒーショップをはじめ、私たちが暮らす地域に欠かせない雇用、サービス、税収をもたらす数え切れないほどの企業がこれに当たる。2021年初頭の時点で英国には550万社の中小企業があり、全企業の99.9%、英国の雇用の60%、民間部門の売上高の約50%を占めていた。
最近の報告書によると、「深刻な財務危機」にある企業の数は、2022年第1四半期に2021年と比べて19%増加した。最も苦境にあるのは、建設業（51%増）と宿泊・飲食業（42%増）だ。
政府のデータもこの状況を裏付けている。イングランドとウェールズでは、2022年の最初の3か月間に企業の倒産件数が112%増加した。
中小企業は一般に、経済的な圧力に特に弱い傾向がある。通常、多額の現金準備を持たず、新たな資本の調達は難しく、費用もかかる。金融危機を乗り切るための選択肢も限られている。
よくある明白な対応策は、資産を売却し、人員を削減して収益を確保することだ。しかし、私たちの調査はこの従来の考え方に異を唱え、それが企業の存続に最善の道ではないことを示している。
資産を売却する場合、最も魅力的な資産ほど買い手が見つかりやすい。例えば、ロードサービス会社なら、手早く現金を得るために最新のレッカー車を売却するのは難しくないかもしれない。しかし、その車を手元に残すことが、長期的な事業存続の鍵となる可能性が高い。
同様に、賃金を引き下げたり従業員数を減らしたりして人件費を削減すれば、短期的にはキャッシュフローが改善する可能性がある一方、士気を損ない、長期的な回復に必要な従業員の専門性を低下させるおそれがあることも分かった。
料理長を解雇したレストランは、賃金支出を直ちに節約できるかもしれないが、事業環境が改善したとき、重要な分野のリーダーを失うことになる。さらに、その後、労働市場がより競争的になれば、料理長の後任を見つけるのが難しくなる可能性もある。
個々の事情に応じた対応
では、何が有効なのだろうか。企業が生き残るために取れる最も有効な措置は、緊急資金を急いで調達するのではなく、慎重な管理を通じて債務を減らすことだと分かった。多くの倒産手続きで採用されている「自動停止」のアプローチには理にかなった点がある。この制度では企業に猶予期間が与えられ、その間、債務の返済が一時停止される。
最終的には、これによって企業の債権者も恩恵を受ける。企業が倒産するより存続した方が、予定より遅れるとしても、債権者が返済を受けられる可能性が高まるからだ。
このアプローチは、英国のビジネス界の一部から支持されている。例えば、ある倒産処理の専門家は、圧力を和らげるためにCOVID融資の返済期間を延長するよう政府に要請した。一方、中小企業連盟は、裁判所が任命した倒産処理専門家が関与する前に、企業経営者が外部の専門家に相談することも含め、問題のある債務に対処するための措置について、中小企業に助言している。
差し迫った倒産から立ち直るには、何をすべきか、何をすべきでないかを知ることだけが重要なのではない。どのように実行するかも重要だ。
調査によると、一時的な財務危機に直面する中小企業は、倒産を専門とする人々よりも「事業再生」の専門家から助言を受ける方が望ましい。倒産に至る前に状況を立て直すには、より幅広い専門知識が必要であり、日々の暮らしで私たち皆が頼りにしている企業を救うための高度な取り組みが求められる。
つまり、個々の事情を考慮した再建計画を作成するために外部の支援を求め、企業の中核事業を危険にさらさずにコストを削減し、流動性を高める業務改善策を慎重に設計することには、事業上の意義がある。企業はまた、収益を増やす機会を生かし、債権者と緊密に連絡を取り続けるべきだ。
こうした適時かつ具体的な行動は、再建の成否を左右する債権者、従業員、顧客の支持を得やすい。
中小企業は経済に欠かせない原動力だ。しかし、その性質上、脆弱でもある。一時的な困難に直面している多くの企業には、財政面と戦略面の支援が必要だ。それは企業自身のためであり、広く求められている経済回復のためでもある。
