アフリカの都市化が進むなか、食料輸入への依存が高まり、世界の供給と価格の衝撃に晒される度合いが増しています。
極端な気象や政治的不安定といった同時多発的な衝撃は、都市の食料供給を脅かし、飢餓や市民の不安を引き起こすおそれがあります。
世界の食料供給事業者、政府、多国間機関とともに異なるシナリオのストレステストを実施することは、備えと強靭性の構築に役立つ可能性があります。
40年ほど前、サブサハラ・アフリカの都市人口はわずか1億人強でしたが、現在は 国連はこの数を5億6,000万人と推計しています。アフリカ大陸には、地球上で最も急速に成長している都市地域がいくつかあり、カイロ、大ラゴス、キンシャサ、ダルエスサラームではいずれも1,000万人以上が暮らし、なおも増加しています。
都市化はアフリカの食料システムにどのような影響を与えているのでしょうか。
都市の貧困は深刻になりうるものの、多くの人々はより良い生活を求めて都市へ移住しています。都市の集積効果は経済成長を促し、より高賃金の仕事を生み出します。都市は投資や起業を刺激することもでき、アクラ、ラゴス、ナイロビといった都市の活気ある新興企業の文化がその例です。都市の人口密度はまた、国家が教育、医療、物理的インフラにおいて市民を支える際のコストを引き下げます。
アフリカの都市の成長は、食料システムに大きな影響を及ぼしています。歴史的に、アフリカ大陸の都市は国内の食料供給に依存してきましたが、近年はますます輸入への依存を深めています。統計では、輸入量を大都市と農村部に明確に分けることはできないものの、近年、都市部のアフリカへの輸入が劇的に増加していることが示されています。
この傾向は部分的には、アフリカにおける陸路での食料輸送の難しさを反映しています。その原因はインフラの未整備と高額な輸送費です。食生活の変化も一因となっています。都市の中間層は、国内で生産される主食から需要をシフトさせてきました。輸入された米や小麦から作られるパンや麺類は、調理に要する時間が少なく、都市の世帯にとって魅力的です。
こうした食生活の変化は、都市生活の制約を反映しています。農村部と比べ、都市住民は調理設備が限られており、燃料源もより高価です。また、都市化によって女性の時間の機会費用も高まります。この意味で、アフリカで観察される食生活の変化は、都市生活における経済的・社会的側面の変化を反映しているといえます。
アフリカの食料システムはどの程度脆弱なのでしょうか。
都市が食料輸入に依存することには、リスクが伴います。多数のシナリオ研究が、食料供給に対する大きな課題の可能性を示してきました。例えば、複数の地域で同時に悪天候が発生し、それが政治的不安定や、貿易に影響を及ぼす地経学的対立と重なる場合です（「グローバルリスク報告書2026」で指摘されているとおりです）。食料ショックが（ロシアによるウクライナ侵攻後に起きたように）燃料価格ショックと連動した場合、輸送費の上昇により、国内の食料供給が都市へ運ばれにくくなる可能性もあります。
このような状況では、限られた世界の供給は、最も高い対価を支払える市場や人々に振り向けられるでしょう。広範かつ相互に結びついた不平等が存在する世界では、食料供給と価格の衝撃は不均一に及び、急速に拡大するアフリカの都市人口が最も大きな影響を受けるリスクに直面することになります。
幸いなことに、近年、大規模な都市部の飢餓が大きく発生した事例は見られていませんが、その影響は深刻なものとなりえます。都市の食料危機に対処する手段はほとんどありません。都市の貧困層の消費者には、農村部の世帯を守ることができる社会的な緩衝材や非公式の保険ネットワークがありません。個人の飢えや苦しみにとどまらず、都市の食料アクセスの急激な混乱は、歴史的にみて、特に急速に成長する都市において社会・政治制度に深刻な負担を与えてきました。こうした圧力は、地域内および地域間での人々の移動をさらに増大させ、近隣諸国や世界の制度にもより広範な影響を及ぼしかねません。
パンデミックやウクライナ戦争といった近年の衝撃に対して、世界の食料システムが強靭性を示してきたことは確かです。しかし、私たちは幸運だったといえます。これらの出来事はいずれも、比較的穏やかな作物の生育条件と重なっていたからです。真の世界的な食料不足の局面において、世界市場や地政学的利害が限られた供給をどのように地域間で配分するのかは、依然として未解決の問題です。パンデミック時にワクチン接種用の備蓄をめぐって争奪戦が起きたことは、確信を与えるものではありません。
世界のコミュニティは準備ができているのでしょうか。
私たちは、リスクが現実のものであると考えています。どうすればそれを低減できるのでしょうか。世界の穀物貿易は、比較的少数の企業によって支配されています。これらは高度な組織であり、幅広い妥当なシナリオに対応する能力を備えています。しかし、2000年代初頭には銀行もそう言っていました。
世界の商品取引システムのストレステストを行う方法を見出すことは有益でしょう。システムは、脆弱な地域への穀物供給を維持する形で大きな衝撃に適応できるのでしょうか。主要なチョークポイントはどこにあるのでしょうか。急速に成長するアフリカの都市人口へのリスクを評価するために必要な詳細さで、世界の食料危機を想定した机上演習が公的に文書化されている取り組みは限られているようです。
このようなストレステストを設計・実施するには、穀物トレーダー、政府、多国間機関（影響を受ける地域を代表する機関を含む）の間での調整が必要です。穀物取引企業が政府や多国間機関とともに関与する必要があることは明らかです。しかし、これは言うは易く行うは難しかもしれません。多国間主義が後退する時代において、そのような実験を行う権限と能力を持つ主体を見つけること自体が困難です。
この種の取り組みに加えて、緊急介入備蓄の潜在的な役割も想定しています。ただし、それは非常に慎重に設計された場合に限られます。こうした介入備蓄は、銀行の取り付け騒ぎを防ぐ中央銀行の役割にある程度類似した機能を果たすでしょう。しかし、この種の制度を支えるために必要な制度的枠組みと信頼性を構築し、予期せぬ負の結果を回避することは困難であり、新たな研究から恩恵を受ける分野です。
新たな発想のとき
最後に、各国が大都市に食料を供給するための国内能力を強化することは、農村部の生計を改善し、食料安全保障を高めるという点で、双方に利益をもたらすものです。これは当然ながら、経済開発アジェンダの中心的な要素でもあります。
私たちは新たな提案を行うものではありませんが、世界の開発分野がシュンペーター的な転換点（Schumpeterian moment）を迎えていることに留意しています。近年の開発援助の削減は、多くの低中所得国において食料システムや社会保護に対する既存の圧力をさらに強め、深刻な人道的影響をもたらす可能性が高いと考えられます。この局面は課題であると同時に好機でもあり、多くのアフリカの指導者や政策立案者がすでに積極的に取り組んでいる点です。
