気候変動に関する科学的知見と、それに対処するために必要な行動の規模は、きわめて明白です。その直接的な結果として、世界各地の都市で人々が立ち上がっています。懸念を抱く市民の声に、地域のリーダーが応えるよう強く求めます。とりわけ、地球温暖化を1.5°C以内に抑える目標に都市を沿わせるため、地域の意思決定者を支援する新たなツールが公開されています。
積み重なる証拠
2018年末、3つの報告書が警鐘を鳴らしました。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、地球温暖化を1.5°Cに抑えるには、2030年までに気候変動を引き起こす排出量を半減させなければならないと警告しました。これは何と重大な責任でしょう。気候変動を放置すれば、第二次世界大戦終結以降の経済的・社会的進歩の多くが損なわれるおそれがあります。WWFの『生きている地球レポート2018』は、生息地の喪失や気候変動などの課題により、わずか40年余りで哺乳類、鳥類、魚類、爬虫類、両生類の個体群の規模が60%減少するという、前例のない世界的な野生生物の減少を明らかにしました。『国連環境計画 排出ギャップ報告書2018』は、各国がパリ協定の約束、あるいは同協定の1.5°C目標の達成から、ほど遠い状況にあると示しました。一方、2019年も同様の様相で幕を開けました。WEFの『グローバルリスク報告書2019』は、気候変動と高まる地政学的緊張を主要な脅威として取り上げました。
こうした課題がある一方で、希望を行動に結びつけるなら、希望を持てる理由もあります。IPCC『1.5°C特別報告書』は、この目標の達成への道を閉ざしてはいませんが、実現には前例のない取り組みが必要だとしています。同様に、2018年9月に発表された報告書『エクスポネンシャル気候行動ロードマップ』も、その実現に向けた道筋を示しています。どちらも、建物や交通を含む都市インフラに大規模な転換が必要だと強調しています。
人々が立ち上がる
これらの報告書が発表され、政治が足踏みするなか、16歳の気候活動家グレタ・トゥーンベリは、もうたくさんだと立ち上がりました。2018年8月、ストックホルムのスウェーデン国会議事堂前で始まった孤独な学校ストライキは、スウェーデン、ベルギー、ポーランド、スイス、ドイツ、英国、オランダ、オーストラリアなど、ヨーロッパ各地やさらに遠方の都市へ広がり、数十万人が参加する運動へと発展しました。しかし、市民だけに、特に子どもたちだけに、選挙で選ばれたリーダーたちの適切な対応もないまま行動することを期待するのは現実的ではありません。
都市のリーダーは、都市を1.5°C目標に沿った道筋へ導く取り組みを通じて、意義ある科学的根拠に基づく気候行動が可能だと示すための適切な政治的環境を整えられるでしょうか。若者たちが切実に注目を促しているのは、まさにその道筋です。世界各地の多数の都市が一丸となって、より強い取り組みを求め、変化が可能だと示せば、他の関係者や政府の各層における気候目標の引き上げを促せるのではないでしょうか。
科学、解決策、ツールが初めて結びつく
私たちは今、重要な転換点に立っています。さらなる地球温暖化を抑えることは、私たちの世代にとって最大の課題であり、未来の世代に対する道義的責務です。同時に、解決策は、とりわけ都市で、より多く生まれ、規模を拡大しており、都市を1.5°C目標に沿わせるための指針となるツールも登場しつつあります。この大きな気候課題は、隠れた機会でもあるのではないでしょうか。都市で意欲的な気候対策を進めれば、大気質の改善、交通量の減少、新たな雇用機会、緑が豊かで生物多様性に富む都市空間など、人々と地球に副次的な恩恵をもたらすことがよくあります。現在、その実例は数多くあり、さらに増えています。こうした行動は、政策の連携やデータ収集によって支えられることも増えています。
これを後押しする要素をいくつか挙げます。
持続可能な開発目標（SDGs）、パリ協定、IPCC、さらには多国間開発銀行など、世界的な枠組みが1.5°C目標を後押ししています。
標準化されたデータ報告プラットフォームにより、都市が共通の主要業績評価指標（KPI）を使って目標、行動、排出量を報告できるようになり、世界各地の都市を比較できるようになります。
気候変動や持続可能性に関する課題について、都市で科学的根拠に基づく目標を設定する取り組みが進められています。また、都市政策担当者が1.5°C目標を達成するための指針も策定されています。
都市のデータセットが拡大するなか、科学的根拠に基づく目標設定と、証拠に基づく気候行動は、大規模な達成を後押しします。同時に、1.5°C目標に沿うこの移行は、より豊かな国の都市について、消費ベースの排出量を取り入れ、公正なものとなるよう努めるべきです。これを含めることで、1.5°C目標との整合性をより正確に把握でき、この意欲的な目標に向けた移行を加速できます。
1.5°C目標との整合を支えるため、すべての自治体に合わせた解決策を作れます
朗報は、すべての地方自治体がまもなく、推奨される排出削減経路に照らした個別評価と、最も大きな効果が見込まれる気候対策に関する指針を、WWFのワン・プラネット・シティ・チャレンジを通じて利用できるようになることです。これはIPCCのデータに基づく、世界でも類を見ない枠組みです。この評価を活用すれば、都市のリーダーは投資家、企業、市民と意見を交わし、アイデアを共有し、能力を高め、集団として何が可能かについて合意を形成できます。
2018年が目を覚ます年だったとすれば、2019年は、世界人口の55%、炭素排出量の70%を占める都市とその市民が、科学的根拠に基づく解決策に沿うと決意する年になることを期待します。そうするためのツールはすでにあります。子どもたちが自分たちの未来のために行進する今、彼らが受け入れる唯一の方法で、行動を通じて希望を示しましょう。
