過去5年間、世界の指導者たちは、テロリストやその他の悪意ある非国家主体が、核兵器に転用可能な物質を入手できないようにすることに、協調して取り組んできました。 核セキュリティ・サミット は、オバマ大統領が2010年に始め、続く隔年開催では大韓民国とオランダが主催し、核セキュリティの明確な改善をもたらしました。
それでも、改善の主な対象は民生部門の核物質であり、これは問題全体のわずか15％を占めるにすぎません。一方、軍事利用向けとみなされる核物質の85％は、既存の国際規制上の報告要件の対象外にとどまっています。つまり、高濃縮ウラン約1,440トン、分離プルトニウム約250トン――合計で約10万発の兵器に十分な量――には、いかなる形の国際的監視もありません。
さらに悪いことに、核兵器用核物質の生産は複数の国で続いています。そうした生産を終わらせるための核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）の交渉に、国際社会が約20年取り組んできたにもかかわらずです。条約では既存在庫も管理し、将来の核軍縮検証への道を開くべきだとの提案もあります。こうした望ましい目標には遠く及ばないものの、各国は、国家主権を侵害したり機微情報を開示したりすることなく、軍事利用向け核物質の安全確保と管理を強化するため、いくつかの措置を講じることができます。
核の安全に「問題なし」と言える状態へ
まずは、軍事用核備蓄を民生用物質に適用される基準と同等以上の水準で安全確保すべきだという原則を受け入れるのがよいでしょう。次回、おそらく最後となる2016年の核セキュリティ・サミットは、この原則を最優先事項として採択すべきです。実際には、この原則は各国が当該物質に対し、民間部門の最良の核セキュリティ慣行と、 国際原子力機関の適用可能な指針を適用すると約束することを意味します。米国は、 2014年核セキュリティ・サミットでの国家声明において、こうした一方的な約束に近い姿勢を示しました。
これらの物質が軍の保護下にあるとされているからといって、より安全だとは限りません。たとえば米国だけでも、核弾頭や軍事利用向け核分裂性物質に関する警備侵害や事故が多数報告されています。2012年には、82歳の修道女とほか2人の活動家が、高濃縮ウラン400メートルトンを保管する施設の敷地境界を突破しました。透明性の低い核武装国では、ほかにも警備上の不備が起きていると推測されます。
信頼の課題に取り組む
軍事用物質の安全確保と適切な管理に対する信頼を築くための第二の出発点は、民生用ではない特定の種類の核物質に関する情報共有です。米ロ間で20年にわたって続いた協調的脅威削減計画の歴史は、その一部に他国も参加したものであり、核兵器と核物質の防護および計量管理に関する慎重な情報共有の仕組みが、相互信頼を築くと同時に、こうした物質や核兵器備蓄の安全性と適切な管理を高められることを示しています。
さらに、軍事用核物質を保有する国々は、備蓄の規模と種類に関する情報を毎年提供し、余剰の軍事用物質を、 国際原子力機関の後援の下で国際検証の取り決めに置くことができます。こうした取り決めは2000年代初頭、 米ロ・IAEA三者イニシアチブ の枠組みで策定されましたが、実施には至りませんでした。
核脅威イニシアティブがそのプロジェクト、 核セキュリティ優先課題に関するグローバル対話 のために作成した「ノンペーパー」では、一方的、二国間、多国間のさまざまな約束や取り決めを通じて、軍事用物質の安全確保への信頼を各国が築く方法について、さらに12の提案を示しています。
私たちは、世界経済フォーラムの 核セキュリティに関するグローバル・アジェンダ評議会 のメンバーとして、2016年核セキュリティ・サミットに対し、民生用ではない核物質にも同等の優先度を与えるよう求めます。こうした物質を保有するすべての国は、核テロリストに悪用される危険がないことを世界に示す措置を講じるべきです。
著者：マーク・フィッツパトリックは、国際戦略研究所の不拡散・軍縮プログラム部長。サー・マルコム・リフキンドは、英国の元外相兼国防相。エレナ・ソコワは、ウィーン軍縮・不拡散センターの事務局長。
画像：2014年3月24日、ハーグで開かれた核セキュリティ・サミット（NSS）の開会セッションに出席する各国首脳。ロイター／イヴ・ログヘ／プール
