12月6日、台風ハグピートがフィリピンに上陸したとき、6,300人以上の命を奪った台風ハイエンの記憶は、人々の心に生々しく残っていました。国連によると、ハグピートの到来を前に、約22万7,000世帯、つまり100万人を超える人々が避難しました。その季節でも最強クラスの台風だったハグピートによる死者は約30人でした。災害による死者は誰であれ悲劇ですが、この数字がそれほど大きくならなかった事実は、フィリピンが自然災害への備えに取り組んできた成果を示しています。
国連開発計画（UNDP）総裁として、私は世界各地で災害がもたらす破壊と悲嘆を目の当たりにしてきました。今世紀に入ってから、ハグピートのような暴風雨や、2010年のハイチ地震などの大規模災害により、100万人を超える人々が亡くなり、経済的損失は総額で約2兆ドルに上っています。
こうした損失は悲劇ですが、同時に回避できるものでもあります。災害への備えは、任意のぜいたくではなく、命を救い、インフラを守り、開発を保護するために欠かせない、継続的かつ集中的な取り組みであることを、これらの損失は改めて示しています。
災害への備えに投資すべき理由は明快です。激しい暴風雨の季節や大地震などの自然災害が予想されるなら、危機に備えて時間と資源を投じることで、人命を救い、地域社会をさまざまな損失から守ることができます。
残念ながら、政府はしばしば災害への備えよりも別の優先事項を重視します。他の投資が優先されることが多く、ドナーは歴史的に、災害発生前の備えより緊急救援に、はるかに積極的に資金を提供してきました。実施される対策も、より大きな体系的リスク削減計画の一部ではなく、個別で断片的なものになりがちです。
この状況は変わらなければなりません。フィリピンのような国々は、特により広範なリスク軽減の取り組みの一環として備えを進めることで得られる効果を、今も示し続けています。台風ハグピートは、その最新の事例にすぎません。
フィリピン政府の迅速で効果的な対応は、多くの命を救いました。しかし、その取り組みは、迫り来る嵐への一夜限りの反応ではなかったことに留意する必要があります。それは、長い時間をかけて築かれた、国を挙げた包括的な取り組みの一部でした。政府当局者は、自国の脆弱性を認め、レジリエンスを築くために必要な資源と資本を投入するという賢明な判断をしました。
フィリピンは、災害リスクを軽減する総合戦略の中核に、備えを位置づけています。この10年間、同国の当局は防災意識を高め、災害管理機関を設立・強化し、台風ハイエンを含む過去の災害からの復興に取り組んできました。国および地方の防災計画は改善され、標準業務手順が策定され、早期警報システムが整備されました。その結果、フィリピンの災害対応のあり方は大きく変わりました。
UNDPおよび国連システム全体は、必要なときに計画を立て、行動できるよう、各国政府の制度的能力を強化し、備えを含む災害リスク削減をより重視する取り組みを支援しています。緊急救援を支援することに加え、災害が起きるずっと前から対応のための基本手順を導入できるよう、国際社会が支援することが極めて重要です。
たとえば、初動対応要員には訓練と装備が必要です。緊急避難所と避難経路は、リスク評価と実際のシミュレーションに基づいて計画し、整備しなければなりません。地域社会が利用可能な資源を活用することを期待するのであれば、緊急計画の設計と策定に地域社会も参加してもらう必要があります。備えを含むリスク削減は、何よりもまず、応答性の高いガバナンスに根ざすものです。
2015年3月、日本の仙台で、災害リスク削減に関する新たな世界的枠組みが合意される予定です。備えを可能にし、人命を救う変革を実現するよう、代表団が働きかけることが極めて重要です。さらに、リスク削減は持続可能な開発戦略に不可欠な要素でなければなりません。
フィリピンは模範となり得ます。この群島は常に熱帯低気圧の通り道にあります。政府当局者にできることはほとんどありません。しかし、できること、そして実際に行ってきたことは、リスク削減を重視し、備えを強化することであり、それによって人命を救い、より大きなレジリエンスを築いてきました。これは、私たち全員が学ぶべき教訓です。
本記事は、 Project Syndicateとの協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Helen Clarkはニュージーランドの元首相で、国連開発計画（UNDP）総裁です。
画像：2010年の地震で破壊されたハイチ大聖堂の前で祈る女性。ポルトープランス、2011年1月12日。REUTERS。
