今では、オンラインに残すあらゆる足跡を収益化できる。この考えが初めて頭に浮かんだのは、2010年に自分のデータ会社、Chengtaiを設立したときだった。当時、当社の精緻なデータマッピング技術により、地元の商業銀行の顧客を獲得し、成約1件につき100元（当時約16ドル）の手数料を得ることができた。効率的で正確なサービスのおかげで、銀行は申し込み当日に新規顧客へクレジットカードを郵送できた。それ以来、私たちは何百万人もの人々について、職業、年収、学歴などの豊富なデータを集めてきた。
私の会社は長年にわたって大きく変化してきた。今では、ほかの企業と同じように個人データを集めるだけでなく、個人市民に収益をもたらす可能性のあるデジタル資産へデータを転換する、中国初の企業になることを目指している。
食料品の買い物リストから旅行先、公共料金の請求書から銀行取引明細、求人応募から医療記録まで、私たちのデジタル上の足跡を形作るデータは、あまりにも多くの企業や機関に追跡されている。個人データの悪用によって、苦情の件数は前例のない水準に達した。2月、CYL傘下の新聞「中国青年報」が実施した調査では、約2,000人の回答者のうち、ほぼ70％がインターネット企業は個人情報を漏えいさせたと考えていることが分かった。また、回答者の大半は個人データをより強力に法的保護するよう求めた。しかし今日まで、個人の用心も当局の取り締まりも、データを悪用する者が人々の暮らしを破壊するのを防げていない。
デジタル資産、とりわけ個人市民のデータを誰が所有し利用するのかをめぐって、市民と企業の意見は対立しがちだ。しかし、そうしたデータは収集者ではなく、作成者に帰属すべきだという合意が形成されつつある。また、ビッグデータサービスを運営する企業は、作成者の事前同意なしにデータを第三者の顧客へ販売できるべきではない。個人データを商品から資産へと変えるには、私たち一人ひとりが自分のデータの商業利用を許可する権限を持つ必要がある。そのため、中国とEUはいずれも、個人データの私的所有権を認める法制度の整備を進めてきた。
あなたのデジタル上の足跡は、企業やその他の機関にとって非常に大きな価値がある。それなのに、あなたはその価値を分けてもらえない。—起業家、Toni Fan
4年間の審議を経て、2016年4月、欧州議会は可決したのは、個人データの処理と自由な移転に関する個人市民の保護を定めた画期的な法案だった。一般データ保護規則が掲げる市民の権利の一つとして、個人データの作成者は、共有を望まなくなった時点で、企業または個人の収集者に対し、自分のデータを削除するよう求めることができる。また、データ収集者は要請を受けた場合、第三者のデータ利用者が受け取ったデータをすべて完全に削除したことを確認しなければならない。
中国のサイバーセキュリティ法は、6月に施行され、個人データの保護と、データを保存、処理、利用、移転する収集者の義務に関する指針を定めている。2016年6月には、同国の最高立法機関も、オンライン上の個人データやビットコインのような仮想通貨を含む、仮想財産とデジタル情報への法的保護の付与を議論した。詳細が詰められる前の段階ではあるが、中国インターネット協会（中国のインターネット企業の業界団体）の会員企業は、消費者の正当な権利を自主的に守り、データの機密を保持するよう促されている。
EUの規則で示され、中国ではまだ実施されていないもう一つの法的権利は、データ所有者の要請に応じて、ある管理者から別の管理者へデータを自由に移転できる権利だ。現時点では、資産であるお金をある銀行に預け、別の銀行から引き出すのは簡単だ。しかし、たとえば中国最大のオンライン市場であるJD.comと淘宝（タオバオ）の間で個人データを移すのは、はるかに難しく、ほとんど不可能と言ってよい。こうした場合、ビッグデータ企業はなぜ大企業にはサービスを提供するのに、個人消費者には提供しないのだろうか。なぜ私たちは、プラットフォーム間でデータを簡単に移し、望むときにいつでも自由に削除を求められないのだろうか。
データ経済の次の段階では、デジタル労働から得るオンライン収入が、オフラインで得る賃金に取って代わり、共有するデータで生計を立てられるようになる。—起業家、Toni Fan
繰り返そう。あなたのデジタル上の足跡は、企業やその他の機関にとって非常に大きな価値がある。それなのに、あなたはその価値を分けてもらえない。それだけでなく、誰が収集し、誰が販売し、誰が購入しているのかもほとんど分からない。さらに、あなたのデータはインターネット上に散在しているため、全体を把握できる者は誰もいない。
そこで私は、世界初となる可能性のあるデジタルデータバンクを考案した。利用者は、設定されたタスクに応じて、たとえばオンラインショッピングサイトや保険会社に個人情報を提供する形で、自分のデータを当社のシステムに登録できる。いわゆるデジタル労働によって、利用者は自分のデータに対するクレジットを得る。そのクレジットは、デジタルデータバンク内の個人口座に振り込まれる。
こうしたタスクは主に、データサービスを求める企業顧客向けに作成する。その後、データ所有者の資産へのアクセスと引き換えに配当を支払う。この仕組みには多くの利点がある。第一に、データ企業にとって、データを責任ある方法で利用できることを示すのは長期的な利益となる。第二に、データ所有者が、自分のデータを誰が保管し利用するかを管理できる。最後に、見知らぬ不動産業者からの頼んでもいない勧誘電話を、自分の銀行口座に実際のお金を入れる機会へと変えられる。
中国国内でも海外でも、インターネットを基盤とするビジネスの多くは、人々がオフラインで稼ぎ、オンラインで使う仕組みになっている。データ経済の次の段階では、デジタル労働から得るオンライン収入がオフラインで得る賃金に取って代わり、共有するデータで生計を立てられるようになると私は考えている。そして、デジタル労働による収入だけを扱う新たな種類のテクノロジー系スタートアップへの道が開かれるだろう。
