瓶のふたは開いてしまいました。欧州では再び、ギリシャがユーロを離脱する可能性が議論されています。それに伴い、離脱がギリシャにとって有益かどうか、また他のユーロ圏諸国に波及するかどうかという議論も再燃しています。もちろん大きな疑問は、債務再編を伴う離脱にギリシャの金融システムがどう耐えられるのか、ギリシャが金融市場へのアクセスを回復するまでどれほどかかるのか、そして比較的低い利払い負担を踏まえた場合、債務再編の恩恵がどれほど大きいのか、ということです。外部からの支援がないことも、ギリシャに重くのしかかる要因となるでしょう。これらの要因はいずれも、ギリシャの立場から見れば離脱に明らかに反対する材料ですが、このブログでは論じません。
このブログでは、再び成長できるよう、通貨を切り下げて競争力を取り戻すにはギリシャが離脱する必要がある、という主張に焦点を当てたいと思います。この点は、 Ifo研究所のハンス＝ヴェルナー・ジン教授によって、再び大きく取り上げられました 。同研究所はミュンヘンにあります。
では、データは何を示しているでしょうか。ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スペインはいずれも、2007年以降、経常収支を大幅に調整し、大きな赤字からほぼ均衡または黒字へと移行しました。しかし、調整の構成は大きく異なっていました（図を参照）。アイルランド、スペイン、ポルトガルでは、調整の大部分は輸出の増加によるものでした。したがって、これら3カ国はいずれも生産構造を変え、輸出を大幅に増やすことに成功しました。これは望ましく健全な調整方法であり、これら3カ国の対外調整を主に需要の圧縮がもたらしたわけではないことも示しています。イタリアでも、輸出の増加幅は輸入の減少幅を上回りました。
対外調整において、ギリシャは突出した例外です。同国の調整はほぼ全面的に輸入の縮小によるもので、輸出がプラスに転じたのはごく最近にすぎません。
注：ユーロ建ての名目変化を、2014年GDPに対する割合で示す。経常収支への影響を示すため、輸入の変化の符号は反転させており、輸入の増加はマイナスとして表示している。
出典：AMECO、2014年秋季予測
ギリシャでは高賃金が輸出を妨げる主な問題なのでしょうか。実質的な減価がなかったことが、他のユーロ圏諸国と比べてギリシャの調整経験が異なる主な要因なのでしょうか。以下の2つのグラフは、民間部門の単純な賃金水準をユーロ建てで示しています。見て取れるように、ギリシャの時間当たり賃金は大幅に低下し、実際、ラトビアとリトアニアを除けばユーロ圏で最も低くなっています。これは、調整を進めた他の3カ国で民間部門の時間当たり賃金が上昇した経験とは対照的です。
注：ドイツ、アイルランド、イタリア、ポルトガルについては、2014年第2四半期のデータが利用できないため、2014年第1四半期のデータを使用。
出典：Eurostatの四半期国民経済計算データセットを用いて算出（雇用者報酬を労働時間で除した値）
輸出の変化と民間部門の賃金の変化を照らし合わせると、ギリシャは突出した例外であることがわかります 。この点は、以前、同僚のゾルタン・ダルヴァシュも証拠を挙げて示しました。大幅な賃金調整にもかかわらず、他国で見られたような輸出の回復は起きていません。以下の散布図からも、ギリシャが明らかな例外であり、リトアニアとスロバキアも同様であることがさらにわかります。
注：輸出の名目変化は2014年GDPに対する割合で示す。賃金の名目変化は、2007年第4四半期から2014年第1四半期までの名目変化率として算出。
出典：AMECO、2014年秋季予測、およびEurostatの四半期国民経済計算データセット
総じて、ギリシャ経済は急速な減価によって期待されるほど恩恵を受けないだろうと結論づけます。ギリシャの輸出実績が低迷している理由は、硬直的な製品市場、実質的な変革を妨げ一部の人々の利益を保証する政治制度、実力主義の欠如など、他の要因に主としてあるのかもしれません。こうした点は、 ブルッキングス研究所の研究者ペラギディスが見事に論じています。トロイカが同国の改革を支援できるのだとすれば、ギリシャのユーロ離脱はむしろ逆効果となるでしょう。
だからといって、現在の債務の推移や債務水準が持続可能だという意味ではありません。特にインフレ率が低いままで、成長がトロイカの見通しを下回るなら、ギリシャの債務負担をさらに軽減する必要があるかもしれません。公的債権者はこれまでにも何度かそうしてきましたし、欧州債務の平均償還期間はすでに30年です。必要ならこの期間を延長し、実質的に債務負担をさらに軽くすることができます。いずれかの段階で名目債務を削減することさえあり得ると考えます。ギリシャのユーロ離脱は、市場に大きな混乱をもたらし、ギリシャの企業や社会の借入コストを高め、地政学的不安定を生むだけではありません。このブログが示すように、硬直化した経済では賃金コストの変化に輸出があまり反応しないため、離脱が経済を容易に大きく助ける可能性は低いのです。
本記事は、 Bruegelとの協力のもと掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムによる見解への賛同を意味するものではありません。
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著者：Guntram WolffはBruegelの所長です。
画像：アテネのアクロポリスの丘にあるパルテノン神殿の前で、欧州連合（EU）の旗がはためく。REUTERS/John Kolesidis
