英国のEU離脱（ブレグジット）を問う国民投票、イタリアのマッテオ・レンツィ首相の国民投票での敗北とその後の辞任、そしてドナルド・トランプ氏の米国大統領選挙での勝利により、西側諸国、そして欧州に権力の空白が生じた。欧州が重要な経済・外交政策について共同で決定を下す必要に迫られるなか、フランス、英国、スペイン、イタリアといった欧州連合（EU）の主要加盟国は国内問題に追われている。その結果、ドイツのアンゲラ・メルケル首相と政権には、前に出て主導するよう求める圧力が高まっている。
しかし、ドイツが指導力を示そうとする一方で、それには協力と妥協に応じる欧州のパートナーが必要だ。ドイツは他の加盟国の政策提案にもっと寛容になれる、という批判は正しい。しかし、ドイツに向けられた非難の多くは不当であり、しばしば自分たちの利益を守るためのものでもある。
例えば、ドイツ政府は2008年の金融危機への対応において、欧州の連帯を拒んだと非難されてきた。しかし、ドイツの措置は時に遅すぎたり、拙策だったりしたものの、たとえば「一時的なギリシャのユーロ圏離脱（グレグジット）」案など、ドイツ政府は数多くの救済プログラムに同意し、欧州安定メカニズムの創設やEU銀行同盟にも合意してきた。さらに、ドイツは最大の財政負担を担ってきた。
ドイツはユーロ債の保証に同意しなかったことや、財政移転同盟に反対したことでも批判されてきた。しかし、こうした主張は常に誠実な意図からなされてきたわけではない。フランスなどの加盟国は、経済政策の決定に関する十分な主権を譲ることなく、リスクを分かち合おうとしている。ドイツ政府と国民は、財政同盟を含め、ユーロの持続可能性に必要な一層の統合に対し、他国よりも前向きだ。しかし、それを実現するには、すべてのパートナーが政策決定の主権とリスクの共有において前進する必要がある。
ドイツに向けられた三つ目の批判は、緊縮的な財政政策を追求し、GDPの約9%に達する過大な経常黒字を生み出すことで、近隣窮乏化政策を行っているというものだ。これは確かに過ちだった。しかし、何よりもまず、それはドイツ自身の問題である。国内の生産性と成長を損なう大きな投資不足を抱えているとはいえ、欧州の他地域における低成長、高失業率、競争力の低下など、経済問題の主な原因はドイツではない。
確かに、多くのドイツの政策担当者は、財政緊縮への執着や、欧州中央銀行の金融政策への批判において、誤った判断をしてきた。しかし、EU全域で経済改革が遅々として進まないことに苛立つのはもっともだ。総じて、ドイツ国民は欧州統合を強く支持しており、ドイツ政府は評価されている以上に欧州のために尽くしてきた。
指導者の過ちは、後からなら容易に見つけて批判できる。より建設的なのは、決定が下された当時に得られた情報に照らして判断し、過去の教訓を今後の選択に生かすことだ。後知恵をもってすれば、ドイツ政府は――実際、どの政府であっても――ギリシャ債務危機や財政政策、ブレグジットを問う国民投票などに、異なる対応をしていただろう。したがって、ドイツの指導力を評価するより公平な基準は、他の主要欧州諸国の政権が実際にどう行動してきたかだ。近年、ドイツ政府がフランス、英国、イタリアの政権と同じ道をたどっていたなら、今日の欧州は本当により良い状況にあるだろうか。
メルケル首相はイタリアとギリシャの危機への対応が遅れたとしても、並外れた寛容さ、柔軟な考え方、先見性も示してきた。難民危機への対処とロシアの侵略的行動への対峙という二つの重要分野では、同政権は他のほとんどの加盟国よりも欧州の連帯を示してきた。
さらにメルケル首相は、トランプ氏の勝利への対応において、確かな指導力を発揮した。トランプ氏を祝福し、緊密な協力関係を提案したが、それは「民主主義、自由、法の支配の尊重、そして一人ひとりの尊厳」といった「共通の価値観」を前提としていた。また、今後のブレグジット交渉において、英国政府にとって最も重要で、最も理解あるパートナーでもある。
メルケル首相の支持率は、今も他の欧州指導者たちの羨望の的だ。主要な西側諸国のなかで、地に足の着いた非ポピュリストの政府首脳として、最後の存在となる可能性もある。12月4日のイタリア憲法改正を問う国民投票は、社会の分断、政治的過激主義、深刻化する経済・政治危機に対処するため、欧州が結束して行動を起こす最後の警鐘となったのかもしれない。
ドイツ政府は過去の過ちから学びつつ、欧州のリーダーとして引き続き前に出るべきだ。しかし、一国だけでは成し遂げられない。他のEU諸国の政府は、自らの失策から目をそらすためにドイツを非難するのをやめるべきだ。近年、その攻撃は度を越し、逆効果を招いてきた。ドイツには、協議の場に着き、欧州で深まる危機に対する具体的な解決策について建設的な対話に臨むパートナーが必要だ。
