極度の貧困を終わらせることは実現可能ですが、世界銀行グループだけでは成し遂げられません。現地の専門知識、経験、人脈を持つ政府、民間部門、市民社会のパートナーとの、戦略的で有意義な協力が必要です。
世界銀行グループは現在、開発活動のさまざまな段階や分野で、毎日数百の市民社会組織（CSO）と関わっています。その関与の取り組みは、市民社会やその他のステークホルダーにどのように受け止められているのでしょうか。市民／市民社会の関与は、改革を成功させるために不可欠な要素なのでしょうか。同機関は、どのようにすればより効果的に関与できるのでしょうか。
世界各地の9,000人を超えるステークホルダーの意見を反映した、年次の 世界銀行グループ国別意識調査の最新データは、こうした重要な問いに光を当てています。
世界のステークホルダーやパートナーのニーズをより深く理解するための継続的な取り組みの一環として、世界銀行グループは2013年7月から2014年6月にかけて42の開発途上国で 国別意識調査 を実施しました（すべての借入国でオピニオンリーダーを対象に3年ごとに調査を行う年次プログラムの一環です）。政府、二国間・多国間機関、市民社会、学界、メディア、民間部門から9,255人のオピニオンリーダーが調査に参加し、現場における世界銀行グループの活動や関係について意見を寄せました。
同機関が国内での価値を高めるために何をすべきか尋ねたところ、世界各地の調査回答者のうち最も多くが、市民社会との関与をさらに強化する必要があると答えました。たとえばコートジボワールでは、国会議員回答者の半数を含む288人のオピニオンリーダーのうち最も多くが、「政府以外のグループにさらに働きかける」ことで、世界銀行グループの国内での価値が高まると考えています。同じ傾向はトルコでも見られ、CSOのメンバーだけでなく、かなりの割合の省庁職員も、WBGは中央政府の枠を超えて、より幅広く協力すべきだと考えています。
2013年7月から2014年6月に調査した42か国すべてのオピニオンリーダーによる、「自国でより大きな価値をもたらすため、WBGは次のうち何をすべきか」という質問への回答
世界銀行グループが支援する改革の取り組みについては、市民／市民社会の参加が不十分だと、現場での世界銀行支援改革の効果が弱まると考えるステークホルダーが多くいます。データによると、世界銀行グループが支援する改革が遅れたり失敗したりした場合、CSO、地方政府、省庁、メディアのステークホルダーのうち最も多くが、その原因を「市民／市民社会の参加が不十分であること」に帰しています。調査結果では、中東・北アフリカおよびサブサハラ・アフリカの回答者は、他地域の回答者よりもそう考える傾向が有意に強いことが示されています。また、脆弱国および暴力の影響を受けている国のステークホルダーも、脆弱国でも暴力の影響を受けた国でもない国のステークホルダーより、そう回答する傾向が有意に強く見られました。
2013年7月から2014年6月に調査した42か国すべてのオピニオンリーダーによる、「WBGが支援する改革の取り組みが失敗したり、実施が遅れたりした場合、その原因は次のうちどれだと思うか」という質問への回答
世界銀行グループの開発活動に市民社会の担い手をさらに参加させるべきだという声が高まるなか、いかに効果的に関与してもらうかが課題となります。この点についても、国別調査は、政府以外との関係を継続的に強化しようとする機関にとって大いに役立つ、貴重な知見を示しています。
建設的な関与の基盤となるのは、効果的なコミュニケーションです。調査結果から、市民社会組織とのコミュニケーションに万能な方法はないことが明らかになりました。これらの組織が世界銀行グループとの交流に望む方法は、それぞれ異なります。
たとえば、今年のイエメン国別調査では、NGOや地域に根ざした組織が、世界銀行グループから情報を得るために最も望ましい手段として、セミナー、ワークショップ、会議を挙げています。これに対し、ペルーのCSOは、刊行物や電子ニュースレターを通じた関与を望んでいます。ハイチのCSOは、世界銀行グループとの直接的な接触を最も強く望んでいます。こうした違いは、特に政府以外のグループとの国レベルでの関与において、さらに検討する価値があります。
市民社会との実質的な関与を確かなものにするうえで、開放性と透明性も基本的な要素です。全体として、世界銀行グループは「開放性」で比較的高い6.7の評価を得ましたが、ステークホルダー、とりわけCSOは、「活動に関する情報公開が不十分」であることを、同機関の最大の弱点と見なしています。
画期的な 情報アクセス方針のもと、世界銀行グループは保有する豊富な情報をすでに積極的に一般公開しています（詳しくは、 情報アクセス方針4年間の進捗報告をご覧ください）。それでも情報公開が不十分だという認識が続くのはなぜでしょうか。調査結果によると、回答者全体の4分の3は、実際にはこの方針を知りませんでした。誤解を解くため、情報アクセスなどの「開かれた銀行」関連の取り組みについて、国・地域レベルの職員がより積極的に周知する必要があります。
国別意識調査の結果は、WBGと市民社会の継続的かつ深化した協力の重要性を強調し、世界銀行グループの関与の取り組みを強化する方法を示すとともに、各国・地域で戦略的かつ効果的に関与するには、CSOの期待、認識、さらには誤解を十分に把握することが不可欠であると明らかにしています。
本記事は、 世界銀行の「People, Spaces and Deliberation」ブログ との協力により掲載されています。掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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著者：Jing Guoは、グローバル・プラクティス・コミュニケーション部門の世論調査グループのメンバーです。
画像：2014年2月9日、ブエノスアイレス中心部にある築100年のレティーロ駅近くのビジャ31スラムで住民の姿が見られる。国勢調査によると、このスラムは過去4年間で50％拡大し、現在は約40,000人が暮らしている。REUTERS/Enrique Marcarian。
