12月28日、イラン第2の都市で始まった一連の都市部での蜂起は、同国のイスラム体制に衝撃を与えただけでなく、世界の多くの人々にも衝撃を与えた。
マシュハドの抗議デモは、ハッサン・ロウハニ大統領の経済政策を失墜させようとする保守派の反対勢力が主導したものの、主催者は群衆を統制できなくなった。抗議者たちは怒りを込めてスローガンを叫び、「シリアに構うな、私たちのことを考えろ」「ヒズボラに死を」など、ロウハニだけでなくイスラム体制全体を標的にした言葉を口にした。
その後数日のうちに、抗議デモは広がり、80都市に及び、少なくとも22人が死亡、1,000人以上が逮捕された。昨年5月に2期目に当選したロウハニは、1月8日、抗議デモはイラン国民がより強い経済だけでなく、より大きな自由も求めていることを示していると述べた。
政府は現在、事態を掌握したとしているが、それによって2009年以来最大規模となった抗議デモの重要性が薄れるわけではない。2009年には、数百万人が街頭に繰り出し、同年の大統領選挙の結果に異議を唱えた。政府はこの蜂起を力ずくで鎮圧し、選挙結果に異議を唱えた候補者2人は今も自宅軟禁下にある。
なぜこれほど多くのイラン国民が再び街頭に繰り出したのか。今回の抗議デモは8年前のものより大きな影響を及ぼすのだろうか。イランを間近で見てきた者として、今日の抗議デモと2009年の抗議デモには、これらの問いに答える手がかりとなる重要な違いがいくつかあると考える。
蜂起の背景
当然ながら、イスラム体制の保守派はすぐに非難の矛先を向けたイランの敵対勢力、すなわち米国、イスラエル、サウジアラビアに対してだ。これに対し、改革派は抗議デモは次のような経済的な不満、たとえば失業、格差、汚職をめぐるものだと述べている。
改革派の言い分にも一理ある。経済全体は再び成長し、多くの指標が好転している過去2年間でも、その恩恵はすべてのイラン国民に行き渡っていない。
経済は成長し、2016年には13.4％に達した。西側諸国との核合意の一環として石油・金融制裁が解除され、同国の石油・ガス生産が増加したことを受けたものだ。
しかし、非石油部門の成長はわずか3.3％にとどまり、経済の回復が人々の生活水準を目に見える形で向上させるには時間がかかっていることを明確に示している。経済の多くの分野で実質所得は低迷したままで、住宅・建設部門も不況から抜け出せていない。
失業率は依然として高く、12％に達しており、特に若い大卒者で深刻だ。しかし、小規模な町や同国の周辺地域ではさらに高い。抗議デモの多くが起きたこれらの地域では、格差と貧困への懸念が抗議の原動力となった。
イラン憲法の下では最高指導者が幅広い権限を持ち、ロウハニでさえ経済を含む重要政策に影響を及ぼす力は限られている。重要政策のなかには、まったく変更できないものもある。たとえば、イランの関与をシリア、イラク、レバノンでの活動から取り除くことはできない。こうした活動は、イランに毎年数十億ドルの負担を強いており、抗議者たちの怒りの少なくとも一因となっているようだ。
重要な相違点
今日の蜂起と2009年の蜂起には、重要な違いが3つある。
2009年の要求は政治的なものだった。大統領選挙の結果に異議を唱えた、支配体制内の改革派が抗議デモの主役だった。現在の抗議デモには目立った政治指導者がおらず、改革派を含む体制全体に向けられているようだ。これは、抗議者たちが頻繁に叫ぶスローガンの一つに最もよく表れている。その大意は、「お前たちはもう終わりだ」である。
もう一つの違いは、2009年の抗議デモが首都テヘランやその他の主要都市を中心に起きたことだ。最近のデモは参加者の実数こそ少ないものの、開発が遅れ所得の低い小都市を含め、国内のはるかに広い地域に広がっている。
主に若者である抗議者たちは、失業中の大卒者や低所得の労働者を含み、政府高官の一部をめぐる汚職や不公正な富の蓄積がたびたび報じられることにも憤っている。支配層の対立する派閥は、しばしば互いの汚職を暴き、その暴露によって、貧困や失業に苦しむ社会的に疎外された人々は政府に不信感を抱くようになった。経済問題は今日、はるかに重要になっている。主に中間層が参加した2009年の抗議デモのときよりも、重要性が増している。
最後に、今回の蜂起に対する米国の対応も、明らかに異なっている。
オバマ政権は、慎重に対応し、2009年の蜂起の際、抗議者たちを公然と支持することを控えた。公然と支持すれば、より厳しい弾圧を招く恐れがあると考えたためだ。
これに対し、ドナルド・トランプ大統領と国務省は抗議者たちを積極的に支持しており、米国はイラン政府の対応を国際社会が非難するよう働きかけている。しかし、この動きには強い抵抗があり、国連では中国とロシアが反対している。
トランプ政権がより強い対応を取るとの懸念が、イラン治安部隊による今回の抗議者への対処が慎重で抑制的なものとなっている理由かもしれない。2009年の対応はより暴力的で残忍だった。
何が変わる可能性があるか
抗議者たちが政治問題ではなく経済問題に焦点を当てているため、体制内の穏健派の一部は、2009年のように沈黙を強いられたり、全面的な非難を表明したりするのではなく、不満に実質的に対処できる。
イランの政治指導者の多くは、一部の抗議者による暴力行為を非難する一方で、最高指導者アリ・ハメネイ師を含め、抗議者たちの経済的な懸念に理解を示している。
また、抗議デモを受けて、財政予算や経済改革の優先課題にもいくつか変更が生じた。たとえば、燃料やパンの価格引き上げ計画は延期された。
政府が抗議者の懸念に反応していること自体は歓迎すべきだが、重要な経済改革を停滞させるのは適切な対応ではない。こうした措置は低所得層のイラン国民に歓迎され、政治的な人気を得るだろう。しかし、財政赤字を悪化させ、インフレを助長する可能性もあり、将来的にさらなる困難を招きかねない。
必需品の価格を人為的に低く抑えると、経済に大きな無駄と非効率が生じる。そうするより、貧困層を対象とした補助金を提供しつつ、イランで所得・富の格差が拡大する主因である汚職や政治的縁故主義への対策を強化するほうが効果的だろう。
変わらないこと
最近の騒乱は、さらなる取り組みが必要だという政治エリートへの警鐘となるだろうか。
残念ながら、非効率なポピュリズム的対応が、少なくとも当面は、同国の最高指導者が受け入れる限界だろう。汚職対策、ハメネイ師の権限縮小、地域紛争におけるイランの役割縮小といった、抗議者たちのより政治的な要求が近いうちに取り上げられる可能性は低い。
イランの政治制度は公職の候補者を厳しく審査するため、一般市民に開かれていない。イラン国民には、街頭で声を上げる以外に政府の政策に影響を与える選択肢がほとんどない。そして、改革派、保守派のいずれの政治勢力も、それを変える現実的な方法をまだ提示していない。
しかし、ほとんどのイラン国民にとって、汚職、貧困、経済格差は本格的な改革なしには解決できない。したがって、直近の蜂起は収束に向かっているとしても、同様の蜂起が今後起きる可能性は高い。
