この記事は Project Syndicateとの共同制作により掲載されています。
トルコによるロシア軍機の撃墜は、シリアを覆う暴力の中に新たな戦線を開くおそれがあり、それによってパリでの虐殺事件後に生まれたロシアと西側の和解への期待を打ち砕く危険がある。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領が今や言葉の応酬を繰り広げており、さらに悪い事態という悪夢のようなシナリオを考えれば、欧州連合がトルコとの関係を再活性化するためにできる限りのことをすることが、これまで以上に重要である。
パリでの攻撃以前、エルドアン氏は二国間関係において主導権を握っているように見えていた。難民危機が深刻化する中、欧州の指導者たちは先月、 共同行動計画を推進することで合意した。同計画は、トルコに欧州への移民の流入を食い止めるよう求める一方、その見返りとしてEU資金、査証の自由化、そして最も重要なこととして、トルコのEU加盟交渉の再開を提示するものだった。その決定の直後、ドイツのアンゲラ・メルケル首相は、イスタンブールでの訪問中、トルコのEU加盟に対するこれまでの反対姿勢を覆し、それを「未決着の問題」と呼んだ。
これらすべては、11月1日に行われたトルコの総選挙を前に、エルドアン氏に有利に働いた。共同行動計画とメルケル首相の訪問は、トルコ国内では 事実上の 支持と見なされ、EUは加盟交渉に関するトルコの重要な「進捗報告書」の公表を投票後まで遅らせることさえした。最終的に、エルドアン氏の公正発展党（AKP）は、快適な議会の過半数を取り戻した。
11月15～16日に開催されたアンタルヤでのG20サミットは、エルドアン氏の世界舞台への凱旋復帰を確固たるものにするはずであり、その権威主義的傾向への不満を反映した西側による相対的な孤立の時期に終止符を打つものだった。また、共同行動計画を正式なものにするため、EU・トルコ合同首脳会議が11月29日に予定されていた。
そして、よくあることだが、出来事が割り込んできた。パリの悲劇は、トルコを自らのサミットで脇に追いやり、エルドアン氏の国際的な復帰を頓挫させた。代わりに注目が集まったのは、パリから行動していた米国のバラク・オバマ大統領、プーチン大統領、そしてフランスのフランソワ・オランド大統領だった。
現在、エルドアン氏は異なる戦略的展望に直面している。特にロシアとトルコの関係は、冷戦終結以来かつてないほど緊張している。世界が今までになくイスラム国の打倒を決意する中――その取り組みには地上部隊の投入が必要になることが明らかになりつつある――、大国は直ちに利用可能な部隊を求めている。当面、それは一方では、クルド人民防衛部隊（YPG）が主導し、バッシャール・アル＝アサド大統領の体制に反対するシリア民主軍と、他方では、ロシアおよびイランとその代理勢力、特にヒズボラに支援された体制支持勢力を意味する。トルコの視点からすれば、そのどちらも受け入れがたい。
一方、トルコは先月アンカラで100人以上が死亡した二重自爆テロに象徴されるように、イスラム国から直接的な脅威に直面している。トルコ当局はその後、パリの攻撃と同じ日に計画されていた別の攻撃を阻止した。
最後に、2014年のロシアによるクリミア併合（これによりクレムリンと西側の間に亀裂が生じた）の後、トルコは両者の間で戦略的に有利な立場を確保していた。しかし現在、トルコはロシア機の撃墜と、アサド氏への強硬な反対姿勢のため、両陣営からますます孤立しつつある。米欧の指導者たちは、アサド氏が政治的解決においていかなる形でも役割を果たさざるを得ないと、ますます考えるようになっている。
フランスがイスラム国に対する国際的対応の中核としてNATOを避けている一方で、自国の領空侵犯に対するトルコのゼロ・トレランス（一切容認しない）の姿勢は、NATOとロシアの関係を危険な緊張状態に追い込んでいる。その緊張を和らげることにおいて、EUは重要な役割を担っている。
欧州に向かう難民の流れが続いているため、トルコは依然としてEUに対して影響力を持っているものの、双方は今や真の必要性に基づく立場からパートナーシップに臨んでいる。どちらの側も、すでに不安定な状況がさらに複雑化する余裕はない。このことは、今後のサミットに反映されるべきである。
EU側としては、クルド勢力に関するトルコの敏感さを認識することが重要である。これは、北シリアにおける潜在的な安全地帯がトルコの国内治安を脅かさないよう、信頼性のある保障措置を確立することを意味する。その安全地帯は難民の流れを食い止め、国の安定化に着手する上で不可欠なものである。欧州の指導者たちは、米国とともに、トルコとロシアの間のエスカレーションを避けるために関与しなければならない。さらに、シリアの移行の初期段階にアサド氏が含まれる可能性があるとしても、同氏がシリアの指導者として長期的な将来を持たないことを、トルコ政府に対してより確実に保証しなければならない。
トルコ側も、視野を広げる必要がある。南部国境での展開はクルド問題をはるかに超えて重要であり、地域の安定に広範な影響を及ぼしている。AKPの選挙での勝利は、政府が自国周辺のより広範な問題の解決へ注意を戻す機会を与えている。すなわち、狭量で自己利益追求的な計画を進めるのではなく、真の地域指導者として行動することである。
今日の最も差し迫った課題に対処するため、トルコとEUは、個別の問題をアラカルト方式で扱う取引的な取り決めではなく、共通の利益、特に安全保障上の利益に基づく真のパートナーシップを築くことに取り組まなければならない。これには必然的に、トルコのEU加盟交渉に対する誠実な姿勢が含まれる。
トルコとロシアの関係が揺らぐ中、予定されていたEU・トルコ首脳会議を進めるという決定は重要である。今まで以上に、EUとトルコは、すでに悲惨な状況がさらに悪化する前に、共に行動する責任を負っている。
掲載は、世界経済フォーラムが見解を支持することを意味するものではありません。
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執筆者：アナ・パラシオ氏は、スペイン国務院の委員、ジョージタウン大学の客員講師、そして世界経済フォーラムの「米国に関するグローバル・アジェンダ評議会」のメンバーです。
画像：ブリュッセルの欧州委員会本部前で翻る欧州連合の旗。REUTERS/Thierry Roge.
