世界各地で、エボラ危機の影響を受けた西アフリカ諸国からの国際移住が制限されている。オーストラリアは一時的なビザ制限を導入し、サハラ以南アフリカの近隣諸国の大半は国境閉鎖を試みている。米国でも議員らが渡航禁止に加え、帰国する医療従事者の強制隔離を求めている。ブリティッシュ・エアウェイズを含む複数の航空会社は、影響を受けた国々への運航を停止した。
しかし、過去の保健危機に関する証拠は、こうした危機が国際移住につながることはまれであること、渡航禁止は効果がなく、対処しようとする問題よりも大きな害をもたらす可能性さえあることを示している。
第一に、渡航禁止は必要ない。保健危機の直接的な結果として大規模な人口移動が起こることはまれである。実際に起きる場合も、たとえば1995年にインドのスーラトでペストが流行した際や、2003年のSARS流行時に北京から人々が移動した際のように、移動は国内にとどまり（危機の直近の区域のすぐ外にある地域へ）、一時的で、情報が乏しく、矛盾していたり不正確だったりすることの多い危機の初期に生じる傾向がある。疾病の国際的な拡大を防ぐ予防的な取り組みである国際保健規則が広く実施されていることも、その理由の一つだ。集団的な取り組みも疾病のリスクを減らし、避難に代わる選択肢となる。
たとえば2009年のH1N1パンデミックでは、学校の閉鎖、勤務形態の調整、症状のある人の自主隔離とその介護者への助言、大規模集会の中止が、パンデミックの緩和に役立った。感染症やその病原体、感染経路、そして感染拡大を抑えるためのエビデンスに基づく方法への理解が徐々に深まったことも、人々が予防行動を取る力となり、多くの場合、移住を未然に防いできた。
第二に、渡航禁止は効果がない。疾病伝播の動態について現在理解されているのは、国境で疾病を食い止めることはできないということだ。SARSやH1N1などの流行は、世界の貿易と旅行の量および速度によって、疾病が数日のうちに世界中へ広がり得ることを示している。数学モデルからは、渡航制限が疾病の拡大を抑えるという証拠はほとんど得られていない。
こうした証拠は国際保健規則にも反映されており、国境での管理措置よりも、発生源での検知と対応、そして世界的な連絡手段の確保に重点が置かれている。国際保健規則が移住に言及する場合も、航空・海上・陸上の入国地点でのベクター（媒介生物）対策など、疾病の拡大を抑えるための渡航関連の公衆衛生措置に焦点を当てている。これらはすでに西アフリカで実施されている。
第三に、渡航禁止は利益よりも害をもたらすおそれがある。渡航制限や帰国後の強制隔離は、医療従事者が最も必要とされるまさにその時に、西アフリカへ向かう人の流れを減らす。また、輸送の制限は医療物資や人道支援の提供にも影響する。さらに広く見れば、影響を受けた国々を孤立させることは、エボラ危機ですでに打撃を受けている経済を、商業・貿易の流れを妨げるなどして、いっそう損なう。こうしたことはすべて、各国政府がエボラとその伝播を防ぐ能力を弱める可能性が高い。
移動や貿易が急速で、気候変動も進む世界では、感染症をはじめとする健康問題が増加している。移住の分野で活動し、移住する人々と関わる政府や組織に対し、国際保健規則を理解し遵守するよう促す取り組みを強化すべきだ。そうすれば、保健危機に関連する移住を防ぎながら、疾病から可能な限り最善の保護を確保しやすくなる。
保健危機が移住にどう影響するかについて、とりわけ健康以外の移住動機と区別するため、さらなる研究が必要だ。国際保健規則と、国内および国際レベルの移住政策・実務との一貫性を高める必要がある。これにより、保健危機の際の移住を防ぎ得る政府の対応に役立つ知見が得られる。また国内レベルでは、移住と保健をそれぞれ所管する政府機関間の連携を強化しなければならない。
著者：Khalid Koserは、移住に関するグローバル・アジェンダ評議会の議長。
画像：2014年10月16日、コブレンツのドイツ連邦軍医療センター（Bundeswehr Clinc）で、感染症患者の治療に使う隔離室の実演中に見える、軍の看護師の手袋をはめた手。REUTERS/Ralph Orlowski
