本記事は Project Syndicateとの共同制作により掲載されています。
先週パリで起きたテロ攻撃は、難民・移民危機への対応をめぐる欧州の深刻な分裂をさらに深める可能性が高い。特に、犯人の一人が進行中の流入に紛れて到着したとの報道があることを踏まえると、その可能性は一層高まる。しかし、国境管理の再導入や新たな「要塞ヨーロッパ」を求める声は、欧州のデマゴーグに主導権を与え、より多くの新規来住者をEUの労働力に統合する必要性を人々に納得させることを、これまで以上に困難にするおそれがある。
攻撃によって生まれた恐怖の空気は、ひとつの重要な統計を覆い隠しかねない。EU加盟国が移民に対して門戸をさらに開かない限り、年金受給者1人に対する生産年齢人口4人という現在の比率は、世紀半ばまでに2対1に低下し、それより早く低下する可能性もある。年金制度と社会保障制度は、すでに深刻な負担を受けている。
今年の移民の波がEU加盟国の一部を圧倒しており、加盟国間の連帯が崩れつつあることは、誰も否定しない。しかし真実は、欧州経済が、大中東地域とアフリカから国境を越えて流れ込んでいる 若者たちを強く必要としている ということである。
移民がわずかな流れだったころに遭遇した文化的困難から判断すると、今年推定150万人の移民と難民の統合は途方もない取り組みとなるだろう。欧州の顔と性格は変わり、危険な新たな政治的緊張を引き起こすだろう。
それでも、古くからの懸念と新たな懸念があるにもかかわらず、新たに到着する人々と、今後数年間に到着が見込まれるさらに数百万人を迎え入れるべき、圧倒的な理由がある。これはドイツでとりわけよく理解されている。アンゲラ・メルケル首相の開放的な政策に対する反発があるにもかかわらずである。現在の傾向が続けば、同国の人口8200万人は2060年までに6500万人に減少する。 マルセル・フラッツァー氏（ドイツ経済研究所〔DIW〕所長）が述べたように、「長期的に見れば、難民はドイツにとって並外れた好機である」。便益は「今後5-10年以内に」費用を上回るという。
これは新しい話ではない。5年前、元スペイン首相フェリペ・ゴンサレス氏が率いた「賢人たち」のグループは、 世紀半ばまでに、欧州の現在の労働力水準を維持するには1億人の移民が必要になる と報告していた。他の調査では、移民の流入が危機以前の水準に戻った場合、現在の2億4000万人の労働力人口は2億700万人に減少するとされている。移民の流入が大幅に抑制された場合、高齢化によって労働力人口は約1億6900万人にまで減るという。
欧州経済から約7000万人分の雇用、ひいては納税者が失われれば、明らかに破滅的な結果となるだろう。ユーロ圏の救済基金であるEuropean Stability Mechanismを率いるドイツのクラウス・レグリング氏のような主要エコノミストは、10年前に、EUの縮小する労働力が経済成長に厳しい制約を課すと試算した。彼は、労働力不足が生み出す上限が、 年間GDP成長率を1.8%に制限する と予測した。この制約は2030年までの数年間に当てはまり、そこから2050年までは、わずか1.3%である。
シリアの内戦や他地域の政治的迫害から逃れてくる庇護希望の難民を受け入れる道義的義務に異議を唱える欧州人は、比較的少ないようだ。パリでの攻撃後に世論が変わるかどうかにかかわらず、経済移民はより否定的に見られている。新たな移住者は、福祉にただ乗りする者であるか、適切な職を見つけられないかのいずれかによって、EU各国の給付制度に負担をかけるとされる。そして仮に職を見つけたとしても、それは失業中の若い欧州人と不公正に競争するからだとされる。
これらの異議は精査に耐えない。欧州委員会による各国統計の分析では、移民による 経済的貢献 は、EU各国政府にとってのコストを上回ることが分かった。現在、EU域内には3400万人の非市民が居住しており、そのうち69%が「経済活動人口」に分類される（一部の国では、この割合は80%に上る）。
これらの人々のほぼ5分の4は労働年齢にあり、15%は依然として就学中、64歳超はわずか7%である。OECDは、就職に最も苦労している移民は最も高い資格を持つ人々であると指摘しており、この相関は主に、資格認定をめぐる煩雑な手続きを反映している。
では、経済危機と緊縮財政の数年間によって生まれた欧州の若年失業問題、いわゆる「失われた世代」が悪化する危険性についてはどうか。これは世論形成の観点からは強力な論拠だが、実質的な根拠は乏しい。OECDの 『Employment Outlook』 （2015年版）は、長期失業の増加を嘆き、欧州の2500万人の失業者のうち、1年以上失業している者が3分の1をはるかに超えると指摘している。しかし若年失業問題については、ギリシャ、イタリア、スペインに明確に位置づけている。これらは多くの移民が到着するが、大半がそこから移動していく国々である。
一方、労働力不足は強まっている。人材紹介会社マンパワーが 4万1700人の採用担当者を対象に行った調査 （2015年）では、調査対象者の約3分の1がポーランドとフランスで採用の困難を訴え、ドイツとギリシャではほぼ半数が同様に訴えた。最も深刻なスキル不足はエンジニアリングと情報技術の分野に見られるようで、これらは移民労働がほとんど脅威とならない分野である。
しかし政策立案者は、難民危機に魔法の杖を振るうことはできない。北欧の政府機関や地方自治体にかかる圧力は、すでに持続不可能であることが明らかになっており、大陸における人の自由移動も危険にさらされている。したがって、この危機の前向きな側面を認識することは、欧州の人々の共通の利益である。
EU経済に新たな人材を取り入れることは、短期的にも長期的にも恩恵をもたらす。危機への対応に必要な直接的な支出（ドイツ一国だけでも今年推定100億ユーロ（101億ドル））は、新たな住宅、学校、病院の建設が始まり、雇用と消費を刺激し始めれば、成長を後押しするだろう。
もちろん、これらの効果は単純なものにはならないだろう。ユーロ圏の一部の政府は緊縮財政を放棄し、さらに債務を負うことを余儀なくされる可能性があるからだ。しかし、移民危機を振り返る時が来たとき、不確実性と緊張にもかかわらず、高齢化する欧州の経済停滞をも過去のものとして振り返ることができればと願う。
掲載は、世界経済フォーラムによる見解への支持を意味するものではない。
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執筆者：ジャイルズ・メリット氏は、『Europe’s World』の編集長であり、ブリュッセルを拠点とするシンクタンク『Friends of Europe』の代表を務めている。
写真：国境を越えた後、町に向かって歩く移民。REUTERS/Ognen Teofilovski.
