4月25日に発生したネパールの壊滅的な地震と、5月12日の強い余震により、 ネパール では約9,000人が命を落としました。6月25日に カトマンズで開かれる会議 では、ネパールと国際的なパートナーが一堂に会し、より良く、より安全な国の再建を目指します。
残念ながら、これはネパールだけの課題ではありません。アフガニスタンからバングラデシュに至るまで、 南アジア の大部分は、世界でも特に地震活動が活発な地域の一つに位置しています。アフガニスタン、パキスタン、インド、ネパール、ブータンを通るヒマラヤ地帯の断層線沿いには、6億人を超える人々が暮らしています。
南アジアの地震の脅威は、 3つの構造プレートの衝突によって生じます。インドプレートは年に約5センチの速度で北へ移動し、ユーラシアプレートと衝突しています。この衝突によってヒマラヤ山脈が押し上げられ、多数の地震が発生します。これは何百万年もの間続いてきました。
過去100年間、この地域では1934年のビハール・ネパール地震、1945年のマクラン地震、1950年のアッサム地震、1993年のラトゥール地震、2001年のブージ地震、2005年のパキスタン地震、2015年のネパール地震など、大規模な地震が発生しました。しかし、大きなマグニチュードの地震だけに注目すると、実態を見誤るおそれがあります。南アジアでは絶えず揺れが起きています。世界銀行は最近、2013年5月から2014年5月までの1年間に南アジア地域に影響を及ぼした地震を分析しました。対象としたのは、米国地質調査所(USGS)の世界地震監視データベースに記録された、リヒタースケールでマグニチュード4.0を超える地震のみです。記録された地震は合計1,247件でした。
南アジアでは何百万年もの間、地震が発生してきました。しかし今日の違いは、地震地帯に暮らす人々がますます増え、その多くが急速に成長する都市に密集していることです。こうした急速な都市化は、地震リスクの高い地域で進み、巨大都市だけでなく、中規模・小規模の都市や町にも及んでいます。
次の地震がいつ、どこで起きるかを予測できる人はいません。しかし、次の自然災害から市民を守るために各国が講じられる対策は数多くあります。次の大地震が、21世紀の南アジアを襲う巨大災害になる必要はありません。
各国が講じられる対策には、災害に強い住宅の建設、建築基準の改善、学校、病院、橋、ダム、主要道路などの交通インフラ、公共施設を含む重要インフラの強化があります。災害対応体制を強化し、初動対応要員により優れた捜索・救助機材と訓練を提供することも不可欠です。また、災害後に必然的に広がる病気を食い止めるため、食料を脆弱な立場にある人々に配り、予防接種を行うための緊急時計画と体制を整えておくことも含まれます。
特に強調したいのは、学校の耐災害性を高めることの重要性です。ネパール地震により、9,100校で3万を超える教室が使用不能になりました(全壊または一部損壊)。地震が起きたのは土曜日で、学校は休校でした。平日に発生していたら、犠牲者も被害もはるかに大きくなっていた可能性があります。子どもたちのために学校の安全を確保することを、地域全体の優先課題とすべきです。
こうした対策には多額の費用がかかるように思えるかもしれません。しかし、実施しなければ、さらに大きなコストが生じる可能性があります。そのコストは、悲劇的な人命の損失にとどまりません。
世界銀行の推計によると、災害予防に投じる1ドルごとに、災害による損害を4ドル節約できます。一度の大規模災害で、開発途上国の経済生産の3~6%が失われることがあります。その結果、国が懸命に積み上げてきた何年分もの開発の進展が失われかねません。ネパールでは、地震で最も大きな被害を受けたのは貧困層でした。
今こそ、災害に強い社会づくりに投資すべきです。運輸、エネルギー、農業、教育、保健、ジェンダー、住宅、生計など、あらゆる分野で取り組む必要があります。
南アジアは次の災害に今すぐ備えるべきです。
この記事は、世界銀行の 「End Poverty in South Asia」ブログ に初掲載されました。掲載は、世界経済フォーラムがその見解を支持することを意味しません。
アジェンダの最新情報を受け取るには、 週刊ニュースレターにご登録ください。
著者:アネット・ディクソンは、世界銀行の南アジア地域担当副総裁です。
画像:2015年4月28日、ネパール・カトマンズのユネスコ世界遺産スワヤンブナート・ストゥーパで、崩壊した僧院と祠のそばを歩く僧侶。REUTERS/Navesh Chitrakar



