人口2億5,000万人のインドネシアは、世界で4番目に大きな国です。広大な群島に広がり、18,306の島々（半数以上は未命名）から成り、西から東まで5,271kmに及びます。
人口とGDPの両面でASEAN最大の国であるインドネシアでは、多くの外国人訪問者がバリ島以外にも目を向け始めています。しかし、私が繰り返し人々に伝えているように、スカルノ・ハッタ国際空港から市内へ向かう際に悪名高いジャカルタの交通渋滞に悩まされるだけが、インドネシアではありません。
人口のほぼ半数（48%）は、都市部以外の農村地域に暮らしています。私たちは、カンボジア、マレーシア、タイの人口を合わせた数よりも多い1億2,000万人の人々の声を、国際開発をめぐる議論に含めることを忘れがちです。インドネシアの広大な国土と地形を考えると、農村地域の開発には、接続性とインフラという固有の大きな課題があります。農村の人々の力を引き出し、暮らしを向上させるには、これらの課題に取り組むことが不可欠です。
民間セクターにできること
仕事の一環として、私はこの2年間、スマトラ島リアウ州にあるパンカラン・ケリンチという町に住んでいます。かつてはわずか200世帯だけが暮らす辺境の地でした。 APRIL Group が操業を開始してからの22年間で、人口は15万人を超えるまでに増えました。9万人が職を得て、2,000kmを超える公道が建設され、200校が開校しました。住宅と町全体には、リグニンと呼ばれる再生可能なバイオマスを燃料とするAPRILの回収ボイラーから供給される余剰電力によって、隅々まで明かりが灯っています。
これは、APRILが地域社会にもたらした社会的・経済的な恩恵を賛美するためではありません。民間セクターが農村地域の開発に大きな役割を果たし、持続可能な雇用機会を提供し、アクセスのしやすさと生活水準を高められることを示す一例です。ケリンチが成功事例の一つであることは間違いなく、インドネシアの他の地域でも再現できるものです。
公共セクターにできること
農村開発の改善を担うもう一つの重要な主体は政府です。ジョコ・ウィドド大統領の下で発足した新政権は、村落の開発と接続性の改善に向けた大規模な計画を特定し、発表しました。島々を結ぶ幹線道路、港湾、鉄道によって、インドネシアの農村人口をつなぐ計画です。政府は今年、インフラに 232億米ドルを支出する計画で、 これは2014年を60%上回り、2013年の支出額の2倍に当たります。今度こそ政府がインフラ問題への取り組みで突破口を開くのではないかと、大きな期待が寄せられています。しかし、煩雑な入札手続き、複数の官僚的な省庁間の不明確な調整、地方政府と中央政府の権限分担の分散など、実行を阻む障壁は依然として多くあります。
官民が協力するとき
新政権の意欲と野心は明らかですが、こうした計画には巨額の資金投資が必要です。財政赤字を抱える政府にとって、その実現は容易ではありません。実行に伴うリスクも高いものです。
そこで政府は、主要なインフラ開発の責任を、プロジェクトを予定どおりに完了させる事業上の必要性を持つ企業に委ねます。国および州政府が合意したマイルストーンの達成に応じて、積極的な減税措置をインセンティブとして提供できます。インセンティブを活用したこの官民パートナーシップの手法なら、市場のニーズに基づき、企業の迅速さをもって実施される公共財としてのインフラ整備につながるでしょう。
短期投資家は、これを典型的な「鶏が先か、卵が先か」の問題だと不満を漏らすかもしれません。一方、長期投資家は、自らの事業を築くためにインフラへ投資する意欲を持つべきです。ケリンチにおけるAPRILの経験が、その証しです。同じ志を持つ長期投資家には、成長の機会を求める 残る48% に目を向けるよう促します。また、インドネシアに立ち寄る訪問者には、他の島々にも足を延ばしてほしいと思います。
著者：RGE Groupのディレクター、Anderson Tanoto。
画像：2013年10月30日、ジャカルタのタンジュンプリオク港で、建設中の高架道路の工事に従事する作業員が鉄筋を運ぶ。REUTERS/Beawiharta
