ガーナの難民には、一般のガーナ国民と同様の法的権利があります。国民と同じく、居住、就労、事業や不動産の所有が可能です。
ガーナの難民の状況はほとんど注目されていませんが、注目されるべきです。難民コミュニティは規模が小さいため、関心の対象外となってきました。しかし、5つのキャンプに登録された1万4,000人の難民がいるにもかかわらず、この人口は概ね問題視されていません。それでも、特別な注目に値します。
ガーナにおける難民の「問題」は、管理できるほど小規模でありながら、経済的・社会的統合の解決策を検証するのに十分な規模です。さらに、難民がガーナで居住・就労することを認める政策により、政府と国際機関の双方は、障害なく統合の解決策を試作・構築する豊富な機会を得られます。これらの解決策は、さまざまな難民・移民コミュニティに応用できる可能性があります。
多くの国では、外国人が「仕事を奪う」ことへの漠然とした不安があります。経済的に統合されていない難民や移民は、知らず知らずのうちに国家や特定の他の組織に依存することになります。実際には、納税者のお金が難民や移民の生活支援に充てられています。難民が就業可能で、積極的かつ自立できるよう支援することが、より賢明な方法です。移民統合に関するEU報告書は、市民的・政治的参加を、移民統合の好ましい指標とみなされる2つの重要分野として挙げています。
ヨーロッパやアメリカの都市は、移住と統合の可能性と利点を示す主要な例です。アフリカの都市は、主に政治的・財政的制約のため、移民統合や難民支援に関する世界的な議論からおおむね取り残されてきました。トロント、ニューヨーク、サンフランシスコなどの都市や、さらに34のアメリカの都市は、移民や難民を統合し雇用することの重要性と意義を認識しています。2013年、トロントは自らを「聖域都市」と宣言しました。
40万人の難民を抱えるケニアのような国は、難民という大きな人的資源が経済的に自立できるよう支援することで、大きな恩恵を得られる可能性があります。難民コミュニティを、経済の重荷とみなすのではなく、支援する方が良いのです。ケニアの難民制限の姿勢は、キャンプ収容政策を導入し、事実上帰化を認めないことによって、経済にとって利益よりも害をもたらしている可能性があります。
世界的に見ると、社会から疎外された難民コミュニティを非難し排除することは、都市内および都市間の不安定化を招きます。また、それは単純に道徳的に誤っています。難民や移民を制限することにはコストがかかります。難民をキャンプに収容し続けることにもコストがかかります。大きな人的資源を手放すことにもコストがかかります。統合と移住を制限することは、都市にとって、ひいては経済にとって悪影響をもたらします。市民と難民の双方にとっても同様です。
難民を受け入れている平和で寛容なガーナの都市（アクラ、タコラディ、クマシ、スニャニ）は、統合と経済成長の解決策を試行するのに理想的な場所です。同時に、他のアフリカの都市が手本とすべき良い事例を示すこともできるでしょう。
ガーナが難民に提供する機会は、ルワンダにおける機会と非常によく似ています。災害管理・難民問題省と国連難民高等弁務官事務所の共同戦略を通じて、ルワンダは、難民の自立支援により、受入コミュニティの経済発展を促進しています。ルワンダの難民キャンプからは、市場、レストラン、商店、難民が運営する工場などの社会的・経済的拠点が設けられ、一種のスマートタウンが形成されつつあります。
ウガンダも、ルワンダと同様の取り組みを行っていますが、その規模ははるかに大きいです。ウガンダは、140万人の難民を受け入れており、彼らを地域社会に成功裏に統合しています。難民には土地やその他の物資が提供され、そのため地域経済に積極的に貢献できると同時に、自分自身と家族を養うことで個人の尊厳を取り戻しています。
アフリカにおける難民や移民の経済的・社会的統合の解決策に関する革新は、主に東アフリカから生まれています。そこで有効な方法が、他の地域でも必ずしも有効とは限りません。しかし、アフリカの市民に統合の利点を納得してもらうためには、さらなる取り組みが必要です。その利点は疑いようがありません。ガーナは、アフリカ大陸の西側からこれを進める好位置にあります。
